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【自主避難者から住まいを奪うな】山形県知事が福島県知事へ住宅無償提供延長要請。新潟県知事も「区域外避難者はつらい」~それでも打ち切り曲げぬ福島県知事

受け入れ自治体の知事が頭を下げても駄目だった。「第21回山形・新潟・福島三県知事会議」が25日午後、福島県郡山市熱海町のホテルで開かれ、山形県の吉村美栄子知事が「特段の配慮をお願いしたい」との表現で住宅無償提供の延長を要望した。新潟県の泉田裕彦知事も「住宅の問題でさらに負担感が増している」と指摘したが、ホスト役の内堀雅雄・福島県知事は「ご心配・ご配慮に改めて感謝を申し上げる」と返すばかり。政府の避...

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【北塩原村長選】「変革の風を吹かせたい」。〝コンビニのおばちゃん〟の敵は現職村長に村議…。「完全アウェー」の選挙戦に密着

任期満了に伴う福島県・北塩原村長選挙は23日、告示され、現職で三選を目指す小椋敏一氏(68)、村議・遠藤和夫氏(61)、コンビニ経営者・伊関明子氏(61)の3人が立候補を届け出た。小椋村長の金銭不祥事(8月4日号参照)の徹底解明や防災体制の充実、村政の見える化・迅速化を訴える伊関さんの遊説に密着した。2014年10月の福島県知事選挙同様、夫と二人三脚での選挙戦。前回同様、現職の無投票三選ムード濃厚だった村長選挙が...

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【自主避難者から住まいを奪うな】「これ以上は見直しません」。福島県が収入要件緩和など「新たな支援策」の〝最終版〟を公表

福島県の「新生ふくしま復興推進本部会議」の第57回会合が17日午前、福島県庁で開かれた。席上、原発事故に伴う〝自主避難者〟への住宅無償提供を2017年3月末で打ち切る方針に関し、既報通り(8月10日号参照)、新たな住まいへの家賃補助の収入要件を15万8000円から21万4000円に緩和すること、2015年12月25日以降の転居者も補助対象とすることなど支援策の見直し版が報告された。福島県の想定では、収入要件の緩和により家賃補助の...

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【65カ月目の福島はいま】改めて問う。「福島県産は食べたくない」は「風評加害」か?

立秋を過ぎ、福島県内では桃や梨、ブドウがたわわに実っている。中でも全国2位の収穫量を誇る桃は〝果物王国〟福島のシンボルでもあるが、原発事故の影響が今も続き、価格や売り上げの回復には至っていない。内堀雅雄県知事自ら、消費者が福島産を避ける心理を「風評」と位置付け、風評払拭に奔走する。テレビでは人気アイドルが「美味しい」とPRする。農家の中には消費者に怒りをぶつける人もいる。しかし、被曝リスクを心配して...

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【自主避難者から住まいを奪うな】福島県が一部譲歩。早期転居者にも家賃補助支給へ。収入要件の緩和も決まる~住宅支援継続要求は拒否

福島県が自主避難者向け住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切る方針を撤回しないことを受け、避難者らでつくる「原発被害者団体連絡会」(ひだんれん)と「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」(原訴連)は9日午後、福島県と2回目の交渉を行った(7月9日号参照)。県側は無償提供継続は拒んだものの一部譲歩。支援打ち切り後の新たな住まいへの家賃補助に関し、2015年12月以降の転居者にまで支給対象を拡大すること、支給可否の判断...

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プロフィール

Author:鈴木博喜
大手メディアが無視する「汚染」、「被曝」、「避難」を追い続けています。

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