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【99カ月目の郡山市はいま】除染でも放射線量下がらぬ通学路。数値知らされず被曝リスクにさらされる住民。再三の要請も、市は「環境省が追加除染しない以上、何も出来ない」

福島県郡山市が2013~2014年にかけて実施した道路除染で、空間線量がわずかしか下がらなかった区間がある事を市が把握しながら周辺住民に周知せず、再除染も含めた線量低減措置も一切講じていない事が分かった。事態を重く見た蛇石郁子市議が市議会一般質問で当局の姿勢を質したが、「空間線量が高いのは局所的。年間被曝線量は1mSvを上回らない」などと繰り返すばかり。住民は「歩道を再舗装するだけでも線量は下がるのではないか...

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【99カ月目の福島はいま】「せめて夏休みくらいはわが子を放射線から遠ざけたい」「ニーズがある限り受け皿を用意する」~二本松市で開かれた保養相談会に89組の親子

今月9日、福島県二本松市内で保養相談会が開かれ、中通りなどから昨年と同数の89組が訪れた。子どもを参加させる保護者たちの被曝リスクに対する考え方は様々だが、各団体のスタッフは資金難やスタッフの高齢化などの課題に直面しつつも「子どもたちの累積被曝線量低減につながってくれれば良い」と口を揃える。保養に参加した事で出会いや気づきの多さに驚いたという母親。子どもを被曝リスクから少しでも守ろうと毎年、参加して...

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【原発避難者から住まいを奪うな】「経済支援再開しません」「家賃2倍請求もやめません」。復興庁は〝避難者切り捨て庁〟か~衆議院・東日本大震災復興特別委員会より

原発事故に伴い避難指示が出されなかった区域から全国に避難した人々(いわゆる〝自主避難者〟)に対する住宅支援打ち切り問題が、11日の衆議院・東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。民間賃貸住宅に入居する〝自主避難者〟への家賃補助制度が打ち切られて2カ月余。答弁に立った復興庁の渡辺博道大臣も末宗徹郎統括官も「ゼロ回答」。国家公務員宿舎から退去出来ない世帯への「家賃2倍請求」は強行され、家賃補助も含めた...

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【就労不能損害賠償】「原発事故無ければ今も管理人だった」。飯舘村・伊藤延由さんに原告本人尋問。〝安住の地〟いいたてふぁーむ奪われた怒り。「一方的に補償打ち切るな」

原発事故による就労不能損害に対する賠償を、東電が一方的に4年で打ち切ったのは不当だとして、福島県相馬郡飯舘村の伊藤延由さん(75)=新潟県出身=が起こした訴訟の第11回口頭弁論が5月29日午後、東京地裁610号法廷(東亜由美裁判長)で開かれた。原告本人尋問が行われ、伊藤さんは原発事故で奪われた「いいたてふぁーむ」の管理人業務や有機農業への想いなどを語った。「事故が無ければ今も管理人を続けていた」と主張する原...

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【原発避難者から住まいを奪うな】避難者支援で見えた、この国の弱者対応の脆弱さ。避難の協同センター・瀬戸大作さんが川越で講演。「勉強し提案型の運動展開も必要」

「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作さんが2日午後、埼玉県川越市で講演し、打ち切りが相次ぐ原発避難者への住宅支援について「『事故から8年経ったのだからそろそろ自立してください』と〝加害者〟である国や東電が言うのは絶対に許せない」などと、原発避難者を追い詰める「自立の強制」について批判した。政府の避難指示が出されなかった区域から避難した区域外避難者(いわゆる〝自主避難者〟)への住宅支援打ち切りから...

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プロフィール

鈴木博喜

Author:鈴木博喜
(メールは hirokix39@gmail.com まで)
https://www.facebook.com/taminokoe/


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 (銀行コード0039 支店番号106)

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