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【112カ月目の浪江町はいま】新型コロナウイルスが阻んだ母校との別れ 「解体前にお別れ会くらい開いて!」一蹴された卒業生たちの願い 背景に環境省の意向

2011年3月の原発事故・全町避難で閉校が決まった福島県双葉郡浪江町の町立5校が年内にも解体される事になり、最後の校舎見学会が23~25の3日間、大堀、苅野、幾世橋、浪江の4小学校と浪江中学校で行われた。しかし、コロナ禍で移動をためらう県外避難者から、日を改めてお別れ会を行うよう望む声が噴出。町役場にもそれらの声は届いているが一蹴され、5校は予定通り、年内にも解体されてさら地になる。そこには「今年度中に解体し...

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【今は昔の〝復興五輪〟】福島県内7駅でカウントダウン再開 新たに県庁でも「365」点灯 五輪ムード盛り上げに必死だが…

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1年延期された東京五輪。改めて設定された開会式(2021年7月23日)に向けたカウントダウンが23日、福島県内でも再開された。福島駅や郡山駅、いわき駅など7駅に加えて福島県庁内でも「365」の数字が灯されたが、果たして開会式を迎える事など出来るのか。野球・ソフトボールは福島市で開催出来るのか。震災、原発事故、台風水害、新型感染症と課題山積の中、五輪に向けたムードなど高まらない...

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【原発避難者から住まいを奪うな】「懲罰的家賃2倍請求も〝追い出し訴訟〟もやめない」 具体的解決策示さず、頑なに方針変えない福島県 話し合いは平行線のまま

原発事故に伴う避難者などでつくる「原発事故被害者団体連絡会」(ひだんれん)や「『避難の権利』を求める全国避難者の会」が20日午後、福島県生活拠点課の職員らと話し合いの場を持った。両団体とも、国家公務員宿舎に入居する〝自主避難者〟への家賃2倍請求や〝追い出し訴訟〟をやめるよう求めたが、福島県側は改めて拒否。コロナ禍であっても追い出し方針には変わりないとの姿勢を示した。話し合いは何年も続けられているが平...

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【東日本大震災・原子力災害伝承館】主眼は〝原発事故のリアル〟ではなく「復興の歩み」 初代館長の高村昇氏が福島県知事を表敬訪問 「私はアーカイブの専門家では無い」とも

福島県が双葉郡双葉町中野地区に今秋、オープンさせる予定のアーカイブ施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」はやはり、原発事故からの「復興」がメインだった。初代館長への就任が決まっている長崎大学の高村昇教授(51)が17日午前、福島県の内堀雅雄知事を表敬訪問。改めて「復興の歩み、プロセスの発信が伝承館の主眼」と語った。自身を「アーカイブの専門家では無い」と認めながらも「9年間、地域の復興に携わってきたので...

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【新型コロナウイルス】「教室や遊具いつまでハイター消毒?」福島の教師たちの悲鳴 足りない消毒用アルコール 「国費投じて増産するべき!」医師の怒り

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと学校内の消毒を続けている福島の教師たちが悲鳴をあげている。消毒用アルコールが十分に行き渡らず、放課後の教室などはハイターを薄めるなど塩素系の薬品で代用しているのが実情。子どもたちの手指消毒でも節約を呼びかけているほどで、「アルコールが使えれば二度拭きせずに済むので負担軽減につながる」、「戦闘機を買う予算を削って量産に充てて欲しい」と怒る。原発事故後の福島に関わ...

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【中通りに生きる会・損害賠償請求訴訟】東電の控訴で舞台は仙台高裁へ 第1回口頭弁論は9月15日、即日結審望む原告。東電は改めて権利侵害否定

「中通りに生きる会」(平井ふみ子代表)の男女52人(福島県福島市や郡山市などに在住)が、原発事故で精神的損害を被ったとして東電に計約1億円の賠償を求めた損害賠償請求訴訟。原告1人あたり平均24万円の支払いを命じた福島地裁判決(2月20日、遠藤東路裁判長)を不服として東電が控訴したため、訴訟の舞台は仙台高裁へ。第1回口頭弁論が9月15日午後に開かれる事が決まった。そもそも和解による決着を望んでいた原告側は「附帯...

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【鹿児島県知事選2020】福島や宮城の親子に向き合い続ける2人のドクターが目指す「原発ゼロ社会」。女性医師が立候補。相模原から応援演説に駆け付けた女性医師の想いとは…

12日に投開票される鹿児島県知事選挙に、遠く神奈川から熱い視線を送っている医師がいる。2011年3月の原発事故後、甲状腺ガンを軸に福島県や周辺県の親子を支援している相模原市の牛山元美さん(63)=さがみ生協病院内科部長、循環器内科=。「川内原発の20年延長運転に反対」、「3号機増設の知事の同意は白紙撤回」を掲げて立候補した医師・横山富美子さん(73)=医療法人清水会理事長、霧島市=の応援演説に駆け付けた。横山さ...

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【原発事故と甲状腺ガン】「小児甲状腺ガン診断後の妊娠・出産支えます」 子ども基金が新たな支援スタート。療養費受給者対象に5万円追加給付。新型コロナウイルス支援も

2011年3月の原発事故当時、福島県など1都15県に住んでいて、後に甲状腺ガンと診断された18歳以下の人を対象に療養費の給付を続けている「NPO法人3・11甲状腺がん子ども基金」(東京都新宿区、崎山比早子代表理事)が、新たな支援に乗り出す。これまでに療養費を受給した女性が妊娠・出産した場合、新たに5万円を給付。妊娠・出産に関する情報発信で不安解消にも取り組む。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入減・支出増に苦しむ...

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プロフィール

鈴木博喜

Author:鈴木博喜
(メールは hirokix39@gmail.com まで)
https://www.facebook.com/taminokoe/


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