【自主避難者から住まいを奪うな】来週打ち切り。「避難者」より「復興」を優先。一度も対話せず笑顔で切り捨てる内堀知事に募る怒り～第7回福島県庁交渉

原発事故による〝自主避難者〟への住宅無償提供が来週末で打ち切られることに反対して行われている避難者団体と福島県庁職員との7回目の交渉が24日午後、福島県庁近くのふくしま中町会館会議室で開かれた。一週間後に迫った打ち切り前の最後の話し合いだったが、接点は見出せないまま。内堀雅雄知事は一度も顔を出さず、常套句となった「避難者一人一人にていねいに寄り添う」という言葉が虚しく漂う。被曝リスクを否定されたまま、「復興」に寄与しない避難者は切り捨てられる。


【虚しく漂う「寄り添う」】
　まるで老かいなボクサーの試合を見ているようだった。打ち合う事はせず、のらりくらりと攻撃をかわしながら判定勝ちに持ち込む。県庁職員はこれまでの言葉を繰り返すだけで歩み寄ろうともしない。〝自主避難者〟と福島県庁職員と7度にわたって行われてきた話し合いは結局、接点を見出せないまま。避難者や支援者たちのイライラが募っただけだった。一週間後には、避難者たちは「自己責任」という大海に放り出される。
　「避難者一人一人にていねいに寄り添う」という内堀雅雄知事の言葉が虚しい。福島県庁はもはや「県民の生命を守る」という役割を放棄し、これまでと同様に「災害救助法で言うところの『応急救護』の期間は終了している」、「個人賠償になるので、4月から発生する家賃を県が立て替えた上で東電に求償する事は出来ない」、「住宅の無償提供を延長しない、という点で国と福島県の考えは合致している」などと話すばかり。法廷での国の主張を聴いているようだった。地方自治体は国の代弁者か。
　4月1日付で土木企画課へ異動するため、住宅問題からは離れる生活拠点課の新妻勝幸主幹（副課長）。この日も何度も首をかしげた。なぜ避難者が県外避難を継続し、その要となる住まいの無償提供を求め続けているのか最後まで理解できないのだろう。過去の話し合いでも「例えば中通りには多くの人が避難せずに普通に暮らしている」などと避難の合理性を否定するような発言があったが、この日も「わが方としては最大限やっている」、「今お示ししているものが最大限でございます」と繰り返し、これ以上の救済措置は無いと強調した。避難者からは、今月17日の「群馬訴訟」判決で前橋地裁が国と東電の過失責任を認めた事、賠償が不十分だと認定した事を受けた質問が相次いだが、新妻主幹は「事前にもらっていた項目に無い」、「担当部署が違う。担当部署を飛び越えてお話しする事は出来ない」などと話し、参加者から怒りを買った。
　「4月以降も県が避難者である事には変わりないし、県がかかわらないという事では無い」としながら、一方で「大家さん」、「大家さん」と繰り返す。4月以降、県が取り組む事と言えば「避難者の状況確認と戸別訪問」。基本的には避難者と所有者・管理者とのやり取りに移行するため、「避難者切り捨て」の動きがさらに加速するものと思われる。村田弘さん（福島県南相馬市から神奈川県横浜市に避難中）は「まるで不動産仲介業者のようだ。打ち切りを決めたのは内堀知事だろう。他人事のような事を言うな」と怒った。サンドバッグのようになっても、じっと耐えれば終わる。4月から避難者に責められる事も無い。終了後、新妻主幹は「これまでのやり取りは文書にしているので、次の担当者にきちんと引き継ぎます」と語った。





（上）4月1日付で異動する福島県生活拠点課の新妻勝幸主幹。最後まで避難者と接点を見出せず、首をかしげながら〝最後のお勤め〟を終えた＝福島県福島市・ふくしま中町会館
（中）「寄り添う」と言いながら一度も〝自主避難者〟と対話する事無く「逃げ切った」内堀雅雄知事。「復興」や「前向き」と形容されるイベントには出席し、面会もする露骨さは今後も続くだろう
（下）山形県米沢市に避難している武田徹さんは、ピンク色の紙で届いた意向調査の用紙を手にし「まるで戦時中の赤紙だ」と怒った。督促状のようにも見える手紙は、実質的な〝追い出し文書〟だった

【対話避け続けた内堀知事】
　「住宅の無償提供打ち切り」を最終的に決断したのは内堀雅雄知事だ。
　2012年12月28日までに申請した〝自主避難者〟の住まいは「みなし仮設住宅」とみなされ、6万円を上限に家賃負担だけが免除されてきた（光熱費などは避難者の負担）。「東電から多額の賠償金を得ている」と考えている人も少なくないが、それは誤解だ。原発事故による賠償は避難指示が出ている区域と出ていない区域とで一方的に線引きされ、避難指示が出ていない区域から動いた〝自主避難者〟には、例えば母1人子1人での母子避難の場合、80万円程度が支払われただけ。家賃負担が免除されただけで、避難先で働きながら子どもを学校に通わせているのが「優遇されている」状況だろうか。
　仕事の関係で夫が福島県内にとどまっている場合、二重家計になって負担はさらに増す。住宅の無償提供はせめてもの〝命綱〟だった。避難者は旅を楽しんでいるのでは無い。そもそも原発事故が起きなければ福島県外に動く必要は無かった。それを、内堀知事は、国の意向に呼応するように「除染が進み生活環境は改善された」などとして今月末で打ち切る事に決めた。「新たな支援策」で示されたのは、2年間の家賃補助。しかも収入要件のハードルが立ちはだかる。これでは〝自立〟という名の避難者切り捨てと言える。
　だからこそ、避難者たちは現場の職員では無く、最終決定者の内堀知事との直接対話を求めて来た。時には知事室に直訴状を持参した。記者クラブとの定例会見に向かう内堀知事に廊下で直接呼びかけたり、都内で開かれたイベント会場で横断幕を広げて訴えたりした。機会をとらえて「当事者の声を無視するな」と話し合いを求めた。当然の訴えだ。しかし、内堀知事は「組織として対応する」と拒み続けた。一方では「避難者一人一人にていねいに寄り添う」と言いながら、県庁に集まった当事者を一瞥する事も無く避け続けた。その間にも芸能人など自身の考える〝復興〟に寄与するような人や団体とは会い続けたが、最後まで避難者との面会はしないまま打ち切りを迎える。
　この日の交渉でも、避難者から「内堀知事なんとかしてくれ、という気持ちにならないか」、「俺たちの手に負えないから知事出て来てくれ、と何で言えないのか」などの声があがったが、新妻主幹らはじっと黙るのみ。県庁職員が守ったのは県民では無く知事だった。その知事もまた、守るのは県民では無かった。3年後の東京五輪で世界に「福島の復興」をアピールしたい国の意向に忠実に従ったのだった。





（上）住宅の無償提供打ち切り撤回を求める署名は8万を超えた。しかし、内堀知事はこれらの「民意」も無視し続ける
（中）下げたくない頭を下げて、避難者や支援者たちは何度も無償提供を求めて来た。しかし、来週末に打ち切りは強行される
（下）県庁職員との交渉は7回を数えた。内堀知事との直接対話は1度も実現しなかった。

【「今月末で汚染消えない」】
　話し合いの冒頭では、改めて全国16団体が集めてきた2万2930筆にのぼる署名が提出された。既に提出されたものと合わせると、署名の総計は8万6971筆になる。住宅の無償提供打ち切り撤回と長期無償提供を求める〝声〟。内堀知事はこれにも正面から向き合おうとせず、無視し続けている。
　署名を集約した「ひなん生活をまもる会」代表の鴨下祐也さん（福島県いわき市から東京都内に避難中）が読み上げた声明では、「原発事故による放射能汚染は福島県外にも広がっており、今も土壌などの深刻な汚染が問題になっている」、「放射能汚染と低線量被曝の問題は解決されないまま長期化している」と指摘。「福島県民全体に比べれば一部にすぎない〝残留避難者〟など応急仮設住宅から無理やり追い出してしまえば良いとお考えなのであれば、今すぐその認識を改めるべきだ」と内堀知事に求めた。「私たちは4月1日に放射能汚染が消えて無くなる事を夢見ますが、残念ながらそれは叶わぬ願いでしょう。であれば、避難者も消えて無くなる事はありません」。避難指示が解除されれば、故郷に戻らずに避難を継続する人々も〝自主避難者〟となる。むしろ、切り捨てられる人々は増えるのだ。
　「97％の避難者の新たな住まいが確定した」と福島県は胸を張るが、「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）の大河原さきさんは「新たな住まいの契約はしたものの、家賃の支払いの見通しが立たない世帯がある事はご存じですよね」と迫った。福島県田村市から都内に避難した熊本美彌子さん（「原発避難者住宅裁判を準備する会」世話人代表）も「避難者の実態を知らな過ぎる。本当に『確定済み』なのか。国家公務員宿舎に継続入居する人々は、高い物件で月々10万円近い負担になる。県の数字には信頼性が無い」と批判した。新たな保証人探しもネックになっている。
　切羽詰まった状況に、武藤類子さん（福島原発告訴長）は「私たちだって、こんな交渉は早くやめたいです。（県庁職員を）責めたくてやっているわけではないです。でもやめられない。住宅の無償提供打ち切りは認められません」と語った。「『帰還ありき』の姿勢が避難者を追い詰めているんです。これからも何度もこういう場を設けていきます」。
　被曝リスクを否定されたまま、避難指示が出されていない区域からの〝自主避難者〟は「勝手に恐れて逃げた」というレッテルを貼られて切り捨てられる。内堀知事の態度は「そんなに避難したいのなら後は自分で何とかしろ」と言わんばかりだ。
　「3.31」まで一週間を切った。


(了)