〝前向き〟大合唱にかき消される被曝リスクへの懸念。「前向きなら大丈夫」。放射線防護は過去の話？メディア批判も～伊達市で「ダイアログセミナー」

「福島のエートス」が中心となったダイアログセミナー「私たちの未来のために、私たちに必要なこと～ICRPの協力による対話の継続」が8日、福島県伊達市役所で開かれた。福島市や伊達市、飯舘村や川俣町山木屋、田村市の住民たちがそれぞれの想いを発表したが、どれも「前向き」なものばかり。被曝リスクが語られる事はほとんど無かった。ダイアログセミナーは9日も17時過ぎまで伊達市役所で開催される。入場自由。同時通訳あり。次回は11月25、26の両日、川俣町山木屋で開催される予定。


【「楽しい方に進めば良い」】
　会場を提供した伊達市の仁志田昇司市長のあいさつがそもそも、被曝リスクや避難の合理性を認めていなかった。
　「私たちも、全体から見れば軽い方ですけれども放射能の被害がありまして、一部避難というのもあったわけですけれども、今は相当程度落ち着いております。けれどもまだ、いろんな問題を抱えているというのが実態であります。ICRP（国際放射線防護委員会）のダイアログは17回だそうですが、そのうち7回を伊達市で開催していただきまして大変光栄に思っております」
　仁志田市長の言う「問題」とは点在する被曝リスクからどう市民を守るか、ではなく、一部の市民の〝誤解〟や世間の〝風評〟をどのように払拭するか、だ。実際、2013年から発行されている「だて復興・再生ニュース」の中で、仁志田市長は「年間1ミリシーベルト＝0.23μSｖ/ｈの呪縛」、「原発事故によって、放射能に対する関心が高まったことは悪いことではないのですが、過剰な拒否反応は良いことではありません」、「消費者の信頼を回復するためには、我々自身が『福島県産以外のものを…』などということがあってはならず、まず、我々自身が『地産地消』を意識するべき」、「当市でも未だ自主避難が解消されていないこともあることを考えると、風評被害の完全な払拭はなかなか難しいことであるとつくづく思わされます」、「今、必要なのは『心の除染』」などと綴って来た。
　その仁志田市長が歓迎する「ダイアログ」だから、参加者からは、何度も「前向き」という言葉が発せられた。
　「（原発事故の）被害者で居続けたい人は誰の事も幸せにしない」
　「ストレスを抱えないように、楽しい事を考えて楽しい方に進めば良いのではないかと考えたら、体調も良くなった」
　「前向きな事をやっていれば絶対に大丈夫だ、という想いが根底にある」
　汚染や被曝リスクがほとんど語られない〝対話〟。これでは、被曝リスクへの懸念を堂々と口に出来るはずが無い。〝自主避難〟など到底、理解されない。





（上）伊達市役所で開かれたダイアログセミナー。伊達市や福島市、飯舘村、川俣町山木屋、田村市都路、双葉町などからの参加者の多くが「前向き」という言葉を使い、被曝リスクや避難の合理性についてはほとんど語られなかった
（中）飯舘村や川俣町山木屋の農家たちは、パネルディスカッションで「ぜひ飯舘村や山木屋に来て」と呼びかけた
（下）「保原太鼓」に飛び入り参加したICRPのジャック・ロシャール氏。ICRPの副代表を務め、長崎大学教授でもある

【「マスコミに知識が無い」】
　田村市都路でペンション「ファームハウス」を経営する吞田理美子さんは「私の結論は『大丈夫だ』だった。『出来ない出来ない』と言っていると気持ちが沈んでしまう。『バンザイバンザイ』と言っているとテンションが上がる。いろんな考え方があるが、過去を振り返っていると先に進めない」とマイクを握った。
　ペンションのある都路地区は一部が福島第一原発から20km圏内になり、原発事故から約1カ月後の2011年4月22日に警戒区域に設定された（2012年4月1日解除）。呑田さんは、「これは比べるような内容では無い。別問題」と前置きした上で「主人は長崎で胎内被爆した。先日、義母は全身ガンも何も無く老衰で95歳で亡くなった。原発事故は日本では初めての事だから報道も大騒ぎしたけれど、広島や長崎の皆さんのご苦労を考えたら、私たちは何とか地に足をつけて生きて行かれるだろうと考えている」とも明かした。
　今年3月末で避難指示が解除された飯舘村や川俣町山木屋の花き農家によるパネルディスカッションでは、山木屋の菅野源勝さんが「食べるものを作るのはちょっとの間は難しい。まずは見せるものを始めようとダリアやスイセンから着手した。山木屋の農地を守っていきたい。みんなに足を運んでもらえるような里をつくりたい」と語った。川俣町農振会協議会の会長を務めるなど町内の農家のリーダー的存在だった事も帰還して営農再開した理由の一つになったという。「みんなを引っ張って行きたかった」。
　テレビユー福島を退社し、現在は飯舘村役場職員として生涯学習課で働く大森真さんは「産業技術総合研究所の研究では、今の飯舘村にそのまま住んでも、20の行政区のうち15の行政区では中央値は2mSvいかないという。それが実態なのに避難指示が解除された時には『20mSv浴びるんだろう』と思っている方がいらした。なかなか情報が更新されていないんだなと思う事がある」と話した。その背景として「空間線量と実効線量の違いなど、マスコミに知識が無い事も非常に大きかった」と指摘。
　「田村市都路の避難指示解除にあたって開かれた住民説明会でも、ある記者がもぐりこんだか誰かにICレコーダーを持たせたんでしょうけど、それを基に、あたかも個人線量計というのは数値が低くてあてにならないという記事を書いてくれまして、実はこの6年間であの記事に一番怒っている。そういう事もあって誤解が変わらないまま来てしまった。これからこそ、新たなリスクコミュニケーション、説明、話し合い、聞き取りが必要な段階に来ている」と語った。被曝リスクを不安視するのが「誤解」なら、どのような「話し合い」をするというのか。





（上）「NPO法人ビーンズふくしま」の富田愛さん。「避難するしない、福島産を食べる食べないなどママの選択はどれも尊重して、ゆるやかにつながれる居場所をつくりたい」と語った
（中）ダイアログの冒頭、「私たちも、全体から見れば軽い方ですけれども放射能の被害がありまして、一部避難というのもあったわけですけれども、今は相当程度落ち着いております」とあいさつした伊達市の仁志田昇司市長
（下）「福島のエートス」代表の安東量子さんは「測定の意義」を発表。「不安を解消するためでは無く、確認や判断の指標としての測定のニーズはまだある」と話した

【「被曝への不安、否定しない」】
　原発事故による被ばくリスクがほとんど語られない中で、ダイアログに飛び入り参加した「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」共同代表の小澤洋一さん（南相馬市）は、「私だけが後ろ向きなのかな」と苦笑した。
　小澤さんは土壌測定の重要性を提起。「食品検査で『不検出』だったからといって決して『安全』ではない」とした上で「取り込んだ放射性微粒子は血液とともに体内を巡る事を分かって欲しい」、「地表面の放射線量は、高さ1メートルのそれより2倍高い」などと語った。
　また、福島市のNPO法人「ビーンズふくしま」の富田愛さん（「みんなの家＠ふくしま」事業長）は「福島県外に避難している母親、避難先から戻って来た母親、避難しなかった母親、それぞれの選択を大切に尊重して認め合い、ゆるやかにつながれる居場所をつくりたい。福島で子育てをしているママを支えたい。まずはママたちが笑顔を取り戻し、自信を持って子育てできる福島にしたい」と語った。「〝自主避難者〟は『勝手に逃げた』『家族をバラバラにした』と言われて傷ついている。ママたちは子どもを守りたいという事だけを思い、たくさん悩み、たくさん傷ついて自己選択を繰り返してきた」と涙をこらえる場面も。
　全ての選択を尊重する、という観点から、「みんなの家＠ふくしま」は昨年から畑を借りて農業にも取り組んでいるという。「来週、ジャガイモを使ったカフェを開催する予定。土壌や作物をしっかりと測って数値を全て公表します。畑作業に参加するしない、食べる食べないはそれぞれの判断。それは尊重します」。
　全国で問題となった「避難者いじめ」に関して、富田さんは全国での放射能教育の必要性を訴えた。今年3月末での〝自主避難者〟向け住宅の無償提供打ち切りに際して、福島県知事へ打ち切り撤回を要請する事は無かったという。
　ダイアログセミナーは、ICRP（国際放射線防護委員会）や福島県立医科大学、伊達市が参加する実行委員会の主催で、日本財団が資金面でバックアップしている。この日はフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）やフランス原子力防護評価センター（CEPN）などの関係者も多く参加した。福島民報・浜通り創生局長の早川正也さんも参加した。
　実行委の中心メンバーである「福島のエートス」代表の安東量子さんは休憩時間に取材に応じ、「私たちは決して、被曝リスクを心配する人々を否定しません。全体が前に進む中で、ともすれば置いてきぼりになってしまう人々をケアする人が誰もいません。例えば〝自主避難者〟がそうです。早い段階で国も行政も避難の権利を公的に認めるべきだったのです」と語った。


(了)