「被曝リスク不安視する人々の受け皿に」。日本女医会が「甲状腺ガン患者を孤立させまい」と子ども基金に150万円寄付。連携し「困ったら女性医師へ」

福島第一原発の事故後に甲状腺ガンと診断された患者たちや、避難の有無にかかわらずわが子への健康影響を懸念する親たちを孤立させまいと、女性医師たちが立ち上がった。115年の歴史がある公益社団法人「日本女医会」（東京都渋谷区）。6月には「3･11甲状腺がん子ども基金」に150万円を寄付。無料電話相談にも協力するなど、連携を深めつつある。国からの支援もなく、経済的にも精神的にも苦しい甲状腺ガン患者の救済だけでなく、被曝リスクへの不安を抱える人々の受け皿になる事を目指す。奔走する女性医師たちは「困ったら女性医師に相談して」と呼びかける。


【「困っている人へ確実に」】
　「150万円寄付したと言っても、わずか15人分（基金の給付額は10万円）ですから」。この3月から日本女医会の会長を務める前田佳子さん（52）＝昭和大学病院医師、泌尿器科＝は謙遜する。しかし、甲状腺ガン患者や家族へ息の長い支援を目指している「3･11甲状腺がん子ども基金」（以下、子ども基金）にとって寄付はもちろん「女医会との連携が強化された事の意義は大きい」と関係者は口を揃える。
　子ども基金代表理事の崎山比早子さん（78）は「日本女医会から多額のご寄付を頂いた事、本当に感謝しております。加えて電話相談にも対応して下さっており、大変心強く感じております」と語る。「甲状腺ガンと診断されたり、手術を受けたりされた患者さんの中には病気や将来についての心配や悩みを抱えていらっしゃる方もあり、親身になって相談に乗って下さるお医者さんがいらっしゃるだけでも安心できるのではないでしょうか」。
　きっかけは今年5月、埼玉県さいたま市で開かれた日本女医会の定時総会だった。子ども基金顧問を務める牛山元美さん（60）＝神奈川県相模原市、さがみ生協病院内科部長、循環器内科＝が、福島県の県民健康調査や小児甲状腺ガンなどについて発表した。元々プログラムには無く、昼休みのわずかな時間を利用しての発表。与えられた時間は3分間だったが、10分間にわたってサポートを呼びかけた。それを熱心に聴いていたのが前田会長だった。午後のプログラムの中でも子ども基金に触れた。牛山さんは「子ども基金を応援、後押しするようなコメントを前田会長からもらえてうれしかった」と振り返る。
　「実は、子ども基金の存在をそれまで知らなかったんです」と前田会長。「原発事故以降、なぜ公的に避難させないのかも含めて私にも思う所はありました。ずっと国に騙されている感覚はあった。でも、日々の仕事に追われていると、何かしたいと思ってもアプローチやアクセスの方法が無いんですね。牛山さんの発表を聴き、子ども基金なら困っている人のために確実に使ってもらえると考えました」
　前田会長の動きは早かった。すぐに事務局に確認し全国の会員から寄せられた義援金が残っている事が分かると、子ども基金への寄付を理事会に提案。異論は無かった。こうして、子ども基金と女医会はつながった。

「子ども基金」への寄付を決断した日本女医会の前田会長（中）。青木医師（左）、牛山医師（右）との〝トロイカ〟で、福島県内外の甲状腺ガン患者や被曝リスクを不安視する人々の支援をしていく＝東京都中央区の「青木クリニック」

【電話相談会を共催】
　「甲状腺ガンの患者さんや被曝による健康被害を心配している人たちが、気後れする事無く堂々と被曝の不安を医師に相談できるようになったら良いなと思います。女医会を利用して欲しい、とお母さんたちに伝えたいです。特に甲状腺ガン患者さんには経済的にも精神的にも追い詰められている人が多いんです。このままでは救われません」
　日本女医会の東京支部連合会副会長で、やはり子ども基金の顧問を務める青木正美さん（59）＝東京都中央区、青木クリニック院長、麻酔科＝は、女医会と子ども基金の連携強化の意義を、こう説明する。
　これまで阪神大震災（1995年）や新潟中越沖地震（2007年）など災害復興に携わって来たが、福島第一原発の事故について「こんなに酷い災害は初めてだ」と指摘する。「見えない物（放射性物質）がこんなにも人々の生活の中まで入っていって、それと闘い、やがて社会とも闘わなければならない。経済的に豊かか否かでは無く、避難したくても出来ない人がたくさんいた。逃げるか逃げないかだけでなく、社会的に何を選んで何を捨てるかという事を福島の人々は短時間のうちに考えなければならなかった。そんな災害など今まで無かったですよね」。
　子ども基金はこの春、療養費の給付を受けた甲状腺ガンの患者や家族を対象にした電話相談を実施。9月24日には、対象を受給者以外にも広げて無料電話相談会を行った。いずれも青木さんら日本女医会の女性医師が全面協力。子ども基金によると、9月の電話相談には28件の相談が寄せられた。相談内容は手術後の体調に関するものや避難先での甲状腺検査について、子どもだけでなく大人の健康被害を懸念するものまで多岐にわたったという。療養費の給付対象地域は福島県を含む1都15県だが、それ以外の地域からの相談にも応じたという。
　「誰にも相談できず鬱々としているような方々をどうやって面で支えるか。まだ始まったばかりだし全国の女性医師に浸透するには確かに時間はかかります。でも、仲間の女性医師が患者さんなどと実際に話したとなると、他人事、遠い存在だった原発事故が身近になるんです。個々の医師は少しは関心はある。でも、福島で起こっている事は自分とは関係ないと考えてしまう。今回、女医会のトップが共感して寄付したわけですから、その効果は大きいですよね。いつか、全国の人々が被曝による健康不安について『女性医師に相談しに行ってみよう』と考えてくれるようになったら最高ですよね」
　青木さんはうれしそうに語った。



今年5月に埼玉県さいたま市で開かれた日本女医会の定時総会の席上、牛山さんが発表した資料（上）。8月には、香港で開催された国際女医会の西太平洋地域会議に参加。国の支援の無い中、民間団体が行っている甲状腺ガン患者の支援を報告した（下）

【「国の姿勢が間違っている」】
　昨年7月20日に設立された「子ども基金」。今年9月末までに福島県内外の100人の小児甲状腺ガン患者（25歳以下）に対して1人10万円の療養費を給付した（名称は「手のひらサポート。内訳は福島県73、埼玉、神奈川、東京各4、宮城県3など）。再手術を受けた患者への再給付も7件あった（うち福島県6）。
　昨年9月に都内で開かれた設立総会では「都内の大学に通っているのに、必ず福島県立医大まで通わなければいけない。しかも曜日が決まっている。交通費や治療費の負担は厳しい」という甲状腺ガン患者のメッセージが代読された（2016年09月18日号参照）。しかし国からの支援は無く、民間団体が患者支援を担っているのが実情だ。
　「そもそもがおかしい。甲状腺ガン患者を追い詰めているのは国だ。もちろん、医師としてやれる事はやるが、それ以前の問題として国の姿勢が間違っている」と日本女医会の前田会長は指摘する。
　救われないのは患者だけでは無い。福島県外に避難した人々も、周囲に「福島からの避難」を明かしていない中で被曝による健康被害について相談するのは難しい。様々な事情で避難せず、福島での生活を続けている人々はなおさら被曝への不安など口にしにくい。それだけに、「どうせ医師に話をしたって上から目線で否定されるだけ、とあきらめている人の受け皿になれる。話を聴く女性医師がここにはいますよってね」と牛山さんも、女医会と子ども基金の連携強化に期待を寄せる。
　牛山さんは今年8月に香港で開かれた国際女医会の西太平洋地域会議に参加。県民健康調査の問題点などを発表し、原発事故を注視するよう呼びかけた。今年3月に福島市内で行った講演では「汚染は福島だけではありません。東日本全体に広がっていると言える。国や東電の責任で福島県外でも甲状腺エコー検査を行うべきです」と語っている（2017年03月06日号参照）。
　前田会長によると、前田園子さんを中心として日本女医会が設立されたのは1902年（明治35年）。荻野吟子さんが、国家試験に合格した日本初の女性医師となってから17年後のことだった。
　「当時は女性の地位が低く、国家試験を受ける事すら難しかったんです。荻野さんが門戸を開いてくれたけれど、ようやく合格して医師になっても地位は上がらない。そこで『皆で手をつなぎましょう』と設立されたのが日本女医会です」
　1920年には、女性のための医学校・東京女医学校（後の東京女子医科大学）を創立した吉岡彌生さんが会長に就任している。現在の会員数は約1300人。身近な女性医師が会員か否かの問い合わせは事務局03（3498）0571まで。


(了)