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「当事者の声、残さないと歴史から原発事故被害が消される」。証言集まとめた宇都宮大・清水准教授が福島で講演。「汚染や被曝、無かった事にはさせまい」

原発事故以降、栃木県民や福島県からの避難者たちの声を聴き取り、証言集にまとめた宇都宮大学国際学部准教授の清水奈名子さんが15日午後、福島県福島市で講演し、「当事者には余力が無く、自ら記録を残せない。記録が無いと後々、原発事故被害が無かった事にされてしまう」と記録の重要性について語った。傾聴を通して見えて来たのは、国が原発再稼働や海外輸出にまい進する中で避難や放射線防護が自己責任論に収れんされ、汚染や被曝について当事者が語りにくくなっているという「閉塞感」だった。認定NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」(福島市南矢野目、阿部浩美理事長)の主催。


【「支援法」骨抜きと自己責任論】
 総選挙真っ只中。「国民の生命や財産を守る」と与党候補者たちは連呼するが、清水准教授は「原発事故という国家存亡の危機の時に、国家は一般市民を優先的に保護しなかった。そのための能力も準備も無かった。さらに、7年目になったらまるで無かったかのようにされてしまっている。そんなに少子高齢化が心配なら、なぜ原発事故被災地の支援にもっと多くの国費やエネルギーを注ぎ込まないのか」と厳しく批判する。
 多くの人からの聴き取りを通して感じた「汚染や被曝リスクについて自由に話せない」という閉塞感。「語りにくさ」は立場を問わない、被災者共通の悩みという。
 「お母さんたちは『PM2.5やインフルエンザが怖いからマスクしよう、人混みは避けよう』という話は出来るのに、放射能の話は出来ない。まさに原発事故や放射能汚染が単に健康や科学の問題では無く政治的な問題であるという事だ。それが望むと望まざるとにかかわらず、私たちの生活に土足で入って来た。多くの人々が巻き込まれているのに、放射性物質は目に見えないから見なかった事にする、異変が起きても関係ない事にする、という構図が出来つつある」 
 国会では超党派で「子ども被災者支援法」が成立したが、「議員立法を官僚が骨抜きにした典型。法の精神が施策に反映されなかった。多様な選択肢を用意して最大限の支援をするための法律が全会一致で成立したのにパブリックコメントも反映されず、国民を守らないという国の姿勢を見せつけられた」。挙げ句、復興大臣自ら避難者への「自己責任論」を口にする始末。「避難せず福島に残った人が『自分がまるで子どもを被曝させる悪い母親のように感じる』と涙ながらに話していた事があったが、決して個人の自己責任では無い。汚染地域から避難する権利を保障しなかった国や加害企業の責任だ。汚染などまるで無かったかのように基準を引き上げた事で、避難した人と避難しなかった人との間で分断が生じてしまった」と指摘する。
 本来、予防原則に立って国民を守るべきはずの国は「原発の再稼働や海外輸出に躍起になっている」と警鐘を鳴らす。「原発事故は起きたが、克服・復興可能という〝新たな安全神話〟が生まれつつある」と清水准教授。「高度な専門性を必要とする原子力問題はブラックボックス化しやすく、民主主義とは共存出来ない」と語った。




福島第一原発事故の被害が見えにくくされていく中、原発再稼働や輸出のために「原発事故は克服可能」という「新たな安全神話」が生まれつつあると指摘する清水奈名子准教授。「記録が無いと被害も無い事にされてしまう。原発事故被害の記録を残し、伝えていく事が大切だ」と話した=福島県福島市の「アクティブシニアセンター・アオウゼ」視聴覚室

【「ジェンダー格差」と「ヒステリー扱い】
 福島県に隣接する栃木県にも放射性物質は降り注いだ。「汚染は原発からの距離に比例しなかった。栃木や茨城、千葉、宮城など周辺自治体にも放射性物質は飛んだ」。今なお、露地ものの原木シイタケや野生キノコ、山菜類の出荷制限・出荷自粛が継続中。福島県南に近い那須町や那須塩原市、大田原市だけでなく、日光市や宇都宮市、真岡市、佐野市など広範囲に及ぶ(栃木県産農林水産物等の出荷制限と解除の状況について参照)。
 大震災後、原発事故を知ったのはラジオから流れるニュースだった。栃木県庁に勤める卒業生からは「栃木県にも放射性物質が届くので自宅の窓を閉めて換気扇も止めた方が良い」と電話で知らされた。「しかし、そのような情報は栃木県民に広く知らされなかった」。大学が春休み中だった事もあり、都内の実家を経て神戸市内の親類宅へ身を寄せた。「3月下旬に大学の卒業式があったが、本当に良かったのかは反省点」と語る。「学長にもかなり掛け合ったが、宇都宮大学でも4月から授業が再開された」。
 「那須塩原や日光などの栃木県北は汚染が深刻だが、観光地でもあり農業生産者も多い事から、汚染が十分に語られないまま来てしまった」と清水准教授。その中で「多様な当事者の声を聴き、記録に残して行こう」と聴き取りを続けて来た。被害当事者の声の記録にこだわったのは、戦争被害の研究を通して「余力の無い当事者の声は記録に残りにくい。それを良い事に、自分たちに都合の悪い記録を残さない。やがて、記録が無いからと被害が無かった事にする」という権力者側の姿勢を知っているからだった。福島から栃木県内に避難してきた人々の協力を得て証言集を作成。一方で、十分な除染や甲状腺検査などが行われず追い詰められた県民の声も集めた。特に女性たちの感じる抑圧は強いという。
 「母親たちは皆、子どもが鼻血を出すなど体調の異変を目の当たりにしたのに風評だ、神経質だ、などと言われてしまう。なぜ、あった事を無かった事にしてしまうのか」
 加えて「ジェンダー格差」が女性たちにのしかかる。「栃木県北で、子どもが通う幼稚園に放射線量の測定をして欲しいと求めたお母さんがいたが、何度言っても聞き入れられなかった。やむなく夫と共に幼稚園に交渉に行ったら、途端に態度が変わって応接室に通された。多くの女性が『女のヒステリーだ』、『これだから女は理性的に考えられない』などと相手にされなかった。決してヒステリーでは無い。根拠ある不安だったんです」。




清水准教授は、講演で「原発事故で、国民を守ろうとしない国の姿勢を見せつけられた。いざとなっても国は何とかしてくれない」「避難区域などの〝線引き〟を、何と加害当事者である政府と東電が決めている」「母親たちは根拠があってわが子の健康不安を口にしているのに、いくら言っても聴いてもらえない。ジェンダー格差がある」などと語った(写真は配布資料より抜粋)

【「那須塩原も被災地です」】
 講演会の冒頭、「ふくしま30年プロジェクト」の阿部浩美理事長は「一週間後が総選挙の投票日だが、原発事故をどうするのかが全く争点になっていない。原発事故被害が無かった事にされつつあるというのが現状だ。いま、語られるべきはこの点だと思い講演会を企画した」と挨拶した。会場には福島市や郡山市、二本松市、南相馬市、飯舘村など福島県内だけでなく、栃木県那須塩原市から聴きに訪れた女性の姿もあった。「那須塩原は津波こそ無かったが、地震と原発事故の被災地です」。
 しかし、汚染や被曝リスクは不安に感じる人の「心の問題」に転化されてきた。「栃木でも、最も放射線量が高かった頃の被曝を防げなかった事を後悔しているお母さんたちは多い。情報があれば気をつけたのに、子どもと一緒に給水の列に並ばなかったのに、ブルーベリーを食べてしまった、公園で遊んだ子どもが鼻血を出した、という話はたくさんある」。
 公的な甲状腺検査は福島県に限定され、産業を守るという観点から栃木県知事は早々と〝安全宣言〟を出した。「宇都宮大学も『大丈夫』というチラシしか作らなかったので学生に汚染の認識自体が無く、キャンパス内で話題にならなかった」と清水准教授。一方で、汚染や被曝リスクに触れられる事を嫌がる住民がいるのも事実だ。「私自身、『そんな話は聴きたくなかった』と言われた事がある。非常に難しいが、脅かさず、無理強いせずに被曝リスクに注意してもらうよう、ステップを踏んで情報共有するように留意している」と語る。「私たちが無視してしまうと被害が切り捨てられてしまう。外の人間が忘れずに発信し続ける事も大事」とも呼びかけた。
 世の中はすぐには変わらない。原発事故以降の79カ月を振り返ると疲労や徒労感ばかりが増す。つい悲観的・絶望的になってしまうが「市民は専門家の話を丸飲みする必要は全く無い。おかしい、分からないから分かるように根拠を持って説明して欲しい、と言い続けるしか無い。疲弊しては潰れてしまうので、自分を大切にしながら後世に伝えていきましょう」と清水准教授は呼びかけた。原発事故被害を歴史上から消させないためにも、傾聴と記録を続けていく。



(了)
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