【自主避難者から住まいを奪うな】〝避難者追い出し〟ついに司法の場へ。「家賃払って雇用促進住宅から出て行け」。被告は米沢の8世帯～第9回福島県庁交渉

原発事故に伴う〝自主避難者〟への住宅の無償提供打ち切り（今年3月31日）から半年以上が経ち、とうとう避難者が「被告」として司法の場でも追い出し圧力を受ける事態になった。4月1日以降も山形県米沢市内の雇用促進住宅への無償入居を継続している避難者8世帯を相手取り、住宅を管理する独立行政法人が明け渡しと退去までの家賃の支払いを求めて提訴したのだ。1日午後、福島市内で開かれた避難者団体と福島県庁職員との9回目の交渉でも、被告となった避難者自らが避難者保護に尽力するよう求めたが、県側は「注視する」と静観の構え。実態調査実施にも消極的な姿勢。原発事故から7回目の年の瀬を控えたが、〝自主避難者〟たちの住宅問題は新たな局面を迎えた。


【今月21日に第1回口頭弁論】
　訴状などによると、山形地裁米沢支部への提訴は9月22日付。雇用促進住宅を管理する「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」（以下、機構）が、山形県米沢市内の雇用促進住宅に入居する〝自主避難者〟8世帯に対して住宅の明け渡しと明け渡しまでの家賃（1カ月3万4900円から3万7300円）を支払うよう求めている。第1回口頭弁論期日は11月21日13時半。避難者側の代理人は海渡雄一弁護士らが務める。
　機構側は訴状で、管理する雇用促進住宅を災害救助法に基づき原発事故に伴う〝自主避難者〟に無償貸与してきたが、政府の避難指示区域外からの〝自主避難者〟に対する住宅の無償提供を内堀雅雄・福島県知事が今年3月末で打ち切った事により、機構による無償貸与も終了した事。有償での賃貸借契約を結べば引き続き入居する事を認めたが、避難者側は無償貸与の継続を主張した。今年2月には、継続入居と家賃の東京電力への支払い請求を求める「継続使用許可申請書」が、今回被告となった避難者側から郵送されてきたものの、機構は受理せずに返送した事。「被告らが現在も本件建物部分に居住する権利を有している旨の主張には法的根拠が無い」、「被告らと同様の境遇にある500人超の被災者・自主避難者等と有償の定期借家契約を締結しているため、公平・公正性の観点からも継続入居を容認する事は出来ない」などを主張して、住宅の明け渡しと家賃の支払いを求めている。
　避難者側が「子ども被災者支援法により、国には避難者の住宅確保のための施策を講じる義務がある」、「機構は国の外郭団体である」などと主張してきた点については「失当」（主張自体に意味がない）と述べている。
　この日、福島市内で開かれた9回目の交渉で、福島県側は「県としてもていねいに対応してきたところであり、今後も経過を注視していく」との姿勢を改めて示した。被告の1人であり、「原発被災者フォーラム山形・福島」代表の武田徹さん（福島県福島市から山形県米沢市に避難）は、「『注視』というのはどういう意味か。機構に従うべきだという事か、県民の立場に立って機構の間に入り解決を図るという意味なのか。福島県は後者であるべきだ」と求めた。



（上）住宅無償提供打ち切りに伴い、入居する雇用促進住宅からの退去と家賃支払いを求める訴えを起こされた被告の1人、武田徹さん。「」と主張している＝福島県福島市の中町会館
（下）原告の機構側は「公平・公正性の観点からも無償での継続入居は容認できない」と主張する。今月21日に第1回口頭弁論が山形地裁米沢支部で開かれる予定

【福島県「訴訟回避へ努力した」】
　6月に発足した「原発事故避難者を支援する会」（2017年6月4日号参照）に副代表として加わっている武田さんは言う。
　「我々は何も悪い事をしていません。原発事故が起きたので、やむを得ず福島県を出た。国と東電が避難の原因をつくったのだから、家賃は原因者が支払うべきなんです。忘れてもらっては困るのは、県外に避難している人も福島県民です。ただ単に『注視している』なんて言わないで、機構に『アホな事はやめろ、何とか解決を図れ』と言うべきです。これから被告として答弁書を提出する事になるが、裁判所に任せるのでは無くて、福島県庁が間に入って具体的な解決策を模索して欲しいです。住宅の無償提供を再開するべきです」
　交渉に出席した福島県の担当者は「この件に関しまして、ここ（事前に提出させた質問に対する回答）に書いてある以上の事は何もございません」と「注視」していく姿勢を改めて示した。交渉終了後、取材に応じた生活拠点課の小林正則副課長は「これまで何度も米沢市に足を運んだし、電話連絡もとってきた。無償入居継続を主張するのではなく、家賃を支払って後から東電に請求する方法もある。何とか訴訟を回避するよう努力してきたが、ある時期から武田さんたちが話を聞いてくれなくなった」と反論。「福島県庁としてはただ単に静観してきたわけでは無い」と強調した。
　避難者にもさまざまな考え方があり、家賃の支払いに応じている人もいる。また、県外避難という道を選択せず、福島県で生活している人たちからは「何で〝自主避難者〟だけがタダで住まわせてもらっているのか。不公平だ」との声が少なからずあがっているのも事実だ。だが、ここで改めて考えたい。原発の爆発から6年8カ月「も」経過している「のに」、避難していない人の方が多い「のに」、政府の避難指示が出ていない地域から勝手に逃げた「のに」、公的な住宅の確保を求めるのは本当に「わがまま」なのだろうか。「子ども被災者支援法」には、このようにうたわれている。
　「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」（第二条第一項）



（上）7月28日以来、2カ月余ぶりに開かれた交渉。避難者側は実態調査の実施を求めたが、県庁職員は最後まで消極姿勢を貫いた＝福島県福島市の中町会館
（下）〝自主避難者〟への住宅無償提供再開や実態調査の実施を再三求められ、表情を歪める福島県庁職員

【「追い出ししない」どこへ？】
　「ひだんれん」（原発事故被害者団体連絡会）を中心とした避難当事者と福島県庁職員との話し合いは7月28日以来、2カ月余ぶり（2017年7月29日号参照）。この日も、住宅の無償提供打ち切りによって避難者の困窮が深刻化しているとして、まずは福島県の責任で実態を把握するための調査を実施するよう求める声が何度もあがったが、最後まで福島県庁職員は消極姿勢を貫いた。
　福島県側は、アンケート調査の実施に消極的な理由として、避難者の現住所の把握が完全でなく回答率が低くなる可能性を挙げた。だが、例えば山形県は、昨年夏から秋にかけて山形県内に避難している世帯を対象にアンケート調査を実施している。回答率は31％にとどまったものの、最も困っている事が「生活資金」や「住まい」である事、約70％が引き続き山形県内での避難生活継続を希望している事、80％近い避難者が心身に何らかの不調を訴えている事など大まかな傾向が明らかになっている。
　避難者側は「住宅の無償提供打ち切りで、避難者の生活は激変している。福島県庁は避難者の実態を把握する責任がある」などと迫ったが、福島県避難者支援課の担当者は最後に渋々ながら「実態調査の重要性は認識した。やり方については様々な考え方があり、実施するかどうかも含めて検討する」と答えた。既に自死を選んだ避難者もいるだけに「もはや検討段階では無いだろう」との声もあったが、県庁職員はそれ以上、明確には答えなかった。
　交渉の終盤、避難者側からこんな声があった。
　「今村雅弘前復興大臣が今春、国会で『追い出しはしないし、させない』と答えている。大臣が約束したのに裁判まで起こしている。福島県は黙っている場合じゃ無い。断固として機構に抗議するべきではないか。今やるべきは、追い出しをさせない事だ」
　今年4月14日の参議院・東日本大震災復興特別委員会。山本太郎参院議員の「意に反する追い出しはさせないということだけをいただけませんか」という問いかけに対し、今村復興大臣（当時）は確かに「そういうことはできないし、またさせないというふうに私は考えております」と答えている（山本太郎オフィシャルサイト参照）
　〝追い出し〟に抗議しない、実態調査もしない。それでどうやって県民を守るのか。今回もいら立ちばかりが募る交渉だった。　


(了)