【自主避難者から住まいを奪うな】「よろず相談拠点」の報告書を情報公開で入手。避難者の困窮、スタッフの怒り…。当事者不在の〝切り捨て〟浮き彫りに

本紙はこのほど、福島県の情報公開制度を利用して、県が民間団体に委託している原発事故避難者に対する相談業務の報告書を入手した。そこには、避難者の悲痛な声や「相談業務」に携わっているスタッフたちの葛藤・怒りが詰まっていた。しかし、福島県の内堀雅雄知事には報告書そのものは手渡されておらず、住宅無償提供打ち切りなどの政策決定に現場の声がきちんと反映されたか大いに疑問。吉野正芳前復興大臣が絶賛していた「よろず相談所」だが、支援者の1人は「〝連絡待ち〟の状態で、アウトリーチが不十分。仮に避難者が相談しても解決できない事が大半」と指摘している。


【「冊子の形では知事に手渡していない」】
　文書開示されたのは、福島県から事業委託されている「一般社団法人ふくしま連携復興センター」（れんぷく、福島県福島市）がまとめた「福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業報告書」のうち、今年と昨年の各3月末付で発行された「平成28年度版」と「平成29年度版」の2冊。それぞれA4判で約120ページ。事業の概要や福島県内も含めて全国に26ある「生活再建支援拠点」（いわゆる「よろず相談所」、以下拠点）による相談会実施実績、避難者から寄せられた相談内容の集計と主な事例、拠点スタッフによる活動報告と課題提起が盛り込まれている。
　「拠点」に寄せられた相談内容について、報告書は特に「平成28年度版」で住宅の無償提供打ち切り問題に関して複数個所で言及。「新たな住居に入居する際の保証人が確保できない、引っ越し費用が工面できない、高齢者の引っ越しがサポートなしには困難であるなどの共通の課題が上がっている…行政や政府の早急な対策が喫緊の課題となっている」、「生活困窮状態に陥る避難者が取り残される事例が発生している」などと指摘。「NPOなど市民団体の力量を超えた対応を迫られている」との記述もある。
　「特徴的な相談事例」として、「住宅支援が切れるので他の都道府県に転居しようかと悩んでいる」、「避難元の放射線量が心配」、「年20mSvは大丈夫と言われても納得出来ない」、「子どもたちの健康について不安がある」、「生活保護を受給しているが、東電からの賠償金の一部が収入認定されてしまった」、「避難後に子どもがいじめに遭ったて以来、周囲に原発事故避難者である事を隠している」などが挙げられている。実際に相談が寄せられた拠点名や性別、年齢、避難元自治体名などは「避難者個人が特定される恐れがある」（福島県避難者支援課）として黒塗りの状態で開示された。
　「れんぷく」は、この事業だけで福島県から年約2億円の委託費を受けている。だが、これらの報告書は「相談内容から避難者個人が特定される恐れがある」（福島県避難者支援課）などの理由で福島県や「れんぷく」のホームページで一般には公開されていない。
　また、福島県の内堀雅雄知事には各報告書そのものは手渡されていないという。避難者支援課の担当者は「渡しても、知事は公務が多忙で読む時間が無い。これは、あくまでも委託事業に関する実績報告書。組織的に回覧する事はあるが、ルール化して知事に手渡すという事はしていない。冊子としてでは無いが、その都度状況報告はしている」と話す。だが、避難者の生の声や現場で避難者と接している拠点スタッフからの意見などが内堀知事に届いているかは大いに疑問。当事者不在のまま〝避難者切り捨て〟が進められている実情が、この報告書の扱いからも伺える。





福島県が情報開示した「報告書」。原発事故避難者や拠点スタッフの生の声が詰まっているが、報告書そのものは内堀知事には手渡されていないという。避難当事者の声が反映されないままに住宅無償提供打ち切りなど、避難者の〝切り捨て〟が進められている実態が伺える

【前復興大臣「相談所できちんと対応」】
　2017年4月から今月の内閣改造まで復興大臣を務めた吉野正芳衆院議員（福島5区）は、記者会見でたびたび「よろず相談所」について口にしていた。

　「全国に26か所の相談窓口を置いてございます。そこは何でも相談できる場所で、まずは住まいのこと、そして自分が自立して働きたいと言えば働くところの紹介とか、介護や医療の紹介とか、生活をするに当たって、よろず相談というのを全国26か所に置いております………自主避難をしている方々に対しては、国としてできることをきちんとやると。不十分であれば更なる支援を私はしていきたいと、このように考えております」（2017年4月26日の就任会見）

　「自主避難の方々の、本当にこの間の参考人の松本さんのお話を聞けば、自殺をなさったお友達の話も伺いました。先週、記者会見が終わってから、自殺をなさったお友達が、全国に26か所設けているよろず相談所できちんと相談を受けたのか、受けていないのか、相談所まで行きつくことができなかったのか、少し調べてくるようにという指示も出したところなのです。本当に被災者の方々は十人十色、れんぷく（ふくしま連携復興センター）はｔｏｉｒｏというネーミングで被災者支援をやっていますけど、一人一人が違うんだという、そのところを私も認識をしておりますので、そういう支援をしていきたいと思っています」（2017年5月30日の閣議後記者会見）

　「裁判のことに関しましては、これは係争中の問題なので、コメントは差し控えたいと思います。特に、そして、その後の自主避難者の方々への支援については、全国で26のよろず相談所がありますので、きちんと対応をしていきたいと思っています」（2017年6月30日の閣議後記者会見）

　「今の26か所、NPO等々の支援をしている方々は、生活再建をしていただきたいというのが第一目標です。ですから、生活再建をするためには、どういう手段で行けばいいのかという、全てのよろず相談を担っている方々です。福島県の担当者もそこにおられて、国と県が一体となって、全ての支援をしているというのが実態でございます」（今年4月13日の閣議後記者会見）

　「私も22か所歩いてきました。一番は住宅の確保でございます。一人一人の自主避難者、十人十色という言葉がございますけど、みんな違うんですね。ですから、まずは住宅の確保をして、そしてそれから生活再建をしていくという、こういう手順になっております。行くとですね、今まではきちんとお手紙等連絡がとれてたのだけど、引っ越してしまって連絡がとれなくなってしまったという事例も聞かせていただきました」（今年8月3日の閣議後記者会見）



（上）「避難の協同センター」事務局長として無償提供打ち切り問題や〝米沢追い出し訴訟〟など、原発事故避難者の住宅問題で交渉・支援を続けている瀬戸大作さん。今回、情報公開された報告書について「どれだけの比率で問題解決につながったかの報告もない」、「避難者の所在情報さえ把握できずに〝連絡待ち〟の状態で、アウトリーチが不十分な状況である事が分かる」などと指摘している。24日夜には国や福島県との3回目の交渉が予定されている
（下）原発事故避難者はたびたび声をあげてきたが、福島県の施策に当事者の声はほとんど反映されない。今回の知事選挙で再選が確実視されている内堀知事は、復興や風評払拭につながる個人や団体とは積極的に会うが、原発事故避難者とは頑なに面会しようとしない

【「生活困窮に陥る前に居住保障を」】
　前復興大臣は「国としてきちんとやる」、「国と福島県が一体となって」と口では言うが、実際には国は主体性を欠いている。一方の福島県も帰還政策一辺倒。「報告書」には、拠点スタッフから次のような怒りの声も寄せられている。
　「何のための活動拠点なのか、と疑問を持ちます。避難者に対し、福島県の施策を説明し、その通りに履行させるのが支援団体の役割ではありません」、「避難者に対し、『無知でわがままで非科学的な人たち』として見るか『自分たちの生活を守ろうと必死になっている人たち』として見るか………それによって避難者への対応が変わります」（滋賀県・京都府を担当するNPO法人「和」）
　一方で「（避難者の）帰還に向けた取り組みが事業の目的」と明記する拠点もある。取材の過程で、相談会を開いても少人数の避難者しか集まらず、相談者数を〝水増し〟して報告している拠点もあるとの証言も得られた。「報告書」からは、拠点間で原発事故避難者に向き合う上での温度差も浮かび上がってくる。
　「吉野正芳前復興大臣は『よろず相談拠点において個別事情に応じ寄り添う支援を行っている』と口にしていたが、開示された事業報告書にはどれだけの比率で問題解決につながったかの報告もない。復興庁は2021年3月で終了する。それによって相談拠点も終了させると思う。避難者がゼロにされていく」
　そう話すのは、2016年7月に設立された「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作さん。原発事故避難者からSOSが寄せられれば昼夜問わず駆け付ける。国や福島県との交渉では、被害者としての当然の権利主張と現実的な妥協を織り交ぜながら避難者とともに対峙してきた。
　「全国26か所の『生活再建支援拠点』からの事業報告では、避難者の所在情報さえ把握できずに〝連絡待ち〟の状態で、アウトリーチが不十分な状況である事が分かる。仮に避難者が相談しても「相談支援」だけでは解決できない事が大半だ。家賃支払いや転居費用に困っていても「福祉貸付金」の紹介を受けるだけ、住居の連帯保証人になる訳でも無い。〝原発避難者が生活困窮に陥ったら生活保護窓口につなげれば良い〟とでもいうような対応に終始している。原発事故の被害者が、期限を決めて自立を強制されている。問題解決できない相談拠点に相談してもしょうがない。原発避難者がなぜ生活困窮に陥ったのかを考え、生活困窮に陥る前に居住保障を基本に経済支援を継続すべきだ。相談拠点の大半も同じ意見だ」
　瀬戸さんたちは24日夜、国や福島県との3回目の交渉を東京・永田町で行う。帰還困難区域からの避難者に対する住宅提供も2020年3月末で終了する事が内堀知事から発表された（大熊町、双葉町は除かれている）。もはや住宅問題に「避難指示の区域内外」という区別は無くなった。「現場主義」を標榜してはばからない内堀知事こそ、現場からの「報告書」を熟読し、交渉の席に顔を出して当事者の声を聴くべきではないか。


（了）