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【原発避難者から住まいを奪うな】「福島県が終了させる以上は無理」。4道県独自の家賃補助〝1万円上乗せ支援〟も3月末で全て終了。独自支援への感謝と切り捨てへの怒りが交錯する避難者

原発事故により政府の避難指示が出されなかった区域から福島県外へ避難している〝自主避難者〟に対し、福島県の家賃補助制度に上乗せする形で月額1万円を独自支給してきた北海道、新潟県、神奈川県、沖縄県が揃って、3月末で支給を終了させる。4道県の担当者は取材に対し「福島県が家賃補助制度を3月末で終了させる以上、上乗せ支援も終了せざるを得ない」と回答。今後は見守りや相談業務などでの支援に移行するという。原発事故による〝自主避難者〟に対する金銭的な支援は全て終了する事になり、避難当事者や支援者は危機感を強める。家賃補助終了まで2カ月余。避難者切り捨てが加速する。


【「2年後の打ち切り前提で無い」】
 4道県によると、今年度〝1万円上乗せ支援〟を受けている避難者は、北海道68世帯、新潟県112世帯、神奈川県95世帯、沖縄県78世帯。対象の避難者に対しては「12月末に文書で終了を通知した」(沖縄県消費・くらし安全課)、「年明けに文書で終了する旨お知らせしている」(北海道地域政策課地域政策グループ)。避難者からの問い合わせや制度継続を求める声は今のところ無いという。
 神奈川県の黒岩祐治知事は今月25日の定例会見で、終了の理由について「福島県が避難者の皆さんに『福島に帰って来て欲しい』ということから、福島県の家賃補助制度は予定通り今年度末で終了となるということです。この制度に上乗せする形としてきました本県の家賃補助制度(1万円)も、やはりこれは同じように終了せざるを得ないというふうに考えています」と説明した。
 〝自主避難者〟に対する福島県の住宅支援策は、2017年3月末で災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」としての無償提供が終了。激変緩和措置、経過措置として、民間賃貸住宅に入居する〝自主避難者〟のうち月収が21万4000円に達しない世帯を対象に、2年間限定の家賃補助制度(初年度月額3万円、2年目月額2万円)を導入した。それに独自に1万円を上乗せ支給しようと予算措置したのが4道県だった。
 黒岩知事は2017年2月15日の神奈川県議会本会議で、桐生秀昭県議(自由民主党神奈川県議会議員団)の質問に「東日本大震災の避難者については現在、3000人を超える方が本県で避難生活を送っています。そうした中で、福島県の原発事故からの自主避難者に関しては、福島県と国の方針により、この3月で災害救助法による無償での住宅支援が打ち切りとなり、生活に大きな影響が出ます。私も、県民との対話の広場の中で、福島から避難されている方から、ここで支援を打ち切らないでくださいという悲痛な声を伺いました。そこで、一定の要件に該当する県内避難者の方々に対し、本県独自に家賃を補助する予算案を計上させていただきました」と「悲痛な声」という表現を使って答弁している。
 また、新潟県の米山隆一知事(当時)は2017年3月1日の新潟県議会本会議で、小山芳元県議(未来にいがた県議団)の質問に対し「自主避難者への本県の支援継続についてですが、本県の支援策は福島県の支援制度に合わせて2年間を予定しております。これは、2年後に打ち切ることを前提としたものではなく、その後の支援策につきましては、その時点での福島県の復興状況、避難されている方々の状況、福島県の支援策の動向などを総合的に勘案し、検討していきたいと考えております。 本県といたしましては、今後も避難者に寄り添った支援を行ってまいります」と答弁。今年3月末での打ち切りを前提とした上乗せ支援策ではないとの認識を示していた。


4道県の中で唯一、報道発表資料をホームページに掲載している新潟県。震災復興支援課の担当者は「〝自主避難者〟は気の毒な面がある」としながらも「もともと2年間で終了するとアナウンスしており、多くの避難者が3月末で終わる前提で動いている」と話した。新潟県知事は当時、県議会に「2年後に打ち切ることを前提としたものではない」と答弁していたが…

【依然多い「住まい」「生活費」の悩み】
 しかし、当時の勢いはすっかり影を潜めてしまった。4道県の担当者は今回、取材に対し「もともと2年間で終了の予定だった」(新潟県震災復興支援課)、「2年間限定の福島県の家賃補助の協調したのであって、2年間での終了は予定通り。打ち切りでは無い」(神奈川県災害対策課支援調整グループ)、「そもそも始める時に2年間の予定だった」(沖縄県)と口を揃えた。
 来年度以降に継続しない理由についても「福島県の家賃補助制度があった上での独自支援策。福島県が家賃補助を終了させる以上、金銭的な支援はここで一区切り」(神奈川県)、「福島県の家賃補助制度に上乗せする支援策なので、福島県が終了する以上、同じように上乗せも終了する」(北海道)と異口同音の回答だった。新潟県の担当者は「避難者へのアンケートでは上乗せ支援の継続を求める声は一定数あるものの、多くの避難者が3月末で上乗せ支援が終了する前提で動いている」とも話した。
 新潟県が今月18日に公表した「避難生活の状況に関する調査結果」によると、「困りごと、不安なこと」で「民間賃貸住宅家賃補助終了」を挙げた〝自主避難者〟は11%。「生活費の負担が重い」の18%と合わせると、約3割が家賃を含めた生活費に関して困っている状況が分かる。「行政への意見・要望」でも「避難者への支援の継続」、「民間賃貸住宅家賃補助の継続」が合計25%に達した。
 神奈川県でも、臨床心理士会による「かながわ避難者見守り隊」が2018年夏に実施したアンケートで、「現在の生活で困っていること、不安なこと」に対する回答で一番多かったのが「住まいに関すること」だった。二番目が「生活資金に関すること」。原発避難者にとって、住まいや家賃、生活費に関する悩みが続いている事が浮き彫りになった。だが、金銭的な支援はいよいよ終了する。災害救助法の主体者である福島県の内堀雅雄知事も、家賃補助制度の3月末での終了方針を変えていない。
 避難者と一緒に神奈川県職員や県議会との交渉を続けてきた「福島原発かながわ訴訟を支援する会」(ふくかな)共同代表の錦織順子さんは、1万円上乗せの終了に「悔しいし哀しい。黒岩知事は神奈川県に避難してきた人々を最大限守る努力をして欲しかった」と語った。
 「月額1万円の支給は本当に大きくて、避難している方々は本当に神奈川県に感謝しています。そもそも、避難者支援が受け入れ自治体の善意に依存しているのがおかしいんです。本来ならどの都道府県に避難しても同じように支援を受けられなければいけないわけで、それを受け容れ自治体に押し付けて差が生じるのはおかしいんです。避難者が納得して安心して暮らせるよう、避難先に復興公営住宅を国が用意しなければ、いつまで経ってもこの問題は解決しないと思います」


2016年12月、神奈川県議会防災警察常任委員会で深々と頭を下げる村田弘さん。村田さんたちの努力で、神奈川県議会も住宅無償提供の継続を求める意見書を国や福島県に提出。〝1万円上乗せ〟の導入も勝ち取った。しかし、その上乗せも3月末で終了。村田さんは「3月31日まであきらめない」と語る

【「3月31日まであきらめません」】
 ある自治体の担当者は「これは個人的な想いですが」とした上で、こう本音を漏らした。
 「福島県を除く46都道府県の中で、家賃補助に1万円を上乗せする制度を設けたのは北海道、新潟県、神奈川県、沖縄県の4道県だけです。つまり、少なくとも私たちは他の都府県に比べれば手厚い支援をしてきたのです。今回の1万円上乗せを終了させる事をもって『冷たい』と言われるのは違うんじゃないかと思います」
 「福島原発かながわ訴訟」の原告団長で、住宅問題で国や福島県、神奈川県との交渉にも参加し続けている村田弘さん(福島県南相馬市から神奈川県横浜市に避難中)も「2年間の1万円上乗せは本当にありがたかった。神奈川県には感謝の気持ちが圧倒的に強い」と語る。一方で「何で福島県の決定には寄り添って、われわれ避難者には寄り添わないのか。無念さでいっぱいだ」と黒岩知事への怒りも口にした。しかしやはり、批判の矛先は避難者切り捨てを進める福島県の内堀雅雄知事へ向けられた。
 「避難者を受け入れている自治体には限界がありますよね。内堀知事の背後にある安倍政権からの無言の圧力にビビッてしまうのも分かります。そもそも、明らかに苦しんでいる避難者がいるのに、被災県の知事が避難者切り捨ての先頭に立っているのがおかしいんです。3月31日まであきらめません」
 原発避難者支援を続けている「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作さんは「福島県が支援を打ち切る事で、避難先自治体も追随する。原発避難者は政府や福島県から切り捨てられ、避難先自治体からも見放される。『私たちのことを、私たち抜きで決めないで』と声をあげても、『自主避難は自己責任だ』と言い放たれる。どんなに避難者が困窮状態でも、政府や福島県は〝見せかけの復興〟を演出したいのです」と憤る。
 「3月末での退去を迫られている江東区東雲の国家公務員住宅で、先週末も住宅相談会を開催しました。期限内で退去しないと〝不法占拠〟とみなし2倍の使用料を請求するぞと迫られ、避難者は焦っているのです。『4月以降の家賃が払えない』、『転居費用や更新料が払えない』などの困難を抱える避難者の声が、避難の協同センターにも届いています。『カードローンで資金を調達するしかない』という声すらあります。4月以降、『家賃滞納』、『多重債務』状態に陥る避難者が増加する事は確実です」
 4道県の担当者のうち何人かは、「仮定の話なので回答が難しい」と前置きした上で「福島県知事が別の判断(家賃補助を終了させずに4月以降も継続するとの決定)をしていたら、われわれの支援策も継続出来た可能性はある」と答えた。しかし、福島県生活拠点課は「3月末での終了に変わりはない」との回答だった。



(了)
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鈴木博喜

Author:鈴木博喜
(メールは hirokix39@gmail.com まで)
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