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【福島原発かながわ訴訟】「事故は防げた」。判決で国の責任を厳しく断罪。区域外避難の合理性認めるも、汚染や低線量被曝への言及避け「不安」への賠償にとどまる~横浜地裁

原発事故の原因と責任の所在を明らかにし、完全賠償を求めて神奈川県内に避難した人々が国と東電を相手取って起こした「福島原発かながわ訴訟」(村田弘原告団長)の判決が20日午前、横浜地裁(中平健裁判長)で言い渡された。1500ページにおよぶ判決で、中平裁判長は「被告国の規制権限不行使は著しく合理性欠く」などと国の不作為を厳しく断罪した。原発事故に対する国の法的責任を認めた地裁判決は5例目。一方で、避難指示区域外からの避難の合理性は認めたものの、LNTモデルの採用を退けるなど汚染や被曝リスクに正面から向き合わない判決だった。横浜地裁が認めた賠償額は計4億1963万7304円だった。


【「被曝」と向き合わずLNTモデル不採用】
 原発事故による放射性物質の拡散や汚染、それによる低線量被曝のリスクに対して正面から向き合わない判決だった。
 判決は、福島県福島市など政府による避難指示が出されなかった区域からの避難(いわゆる〝自主避難〟、〝区域外避難〟)の合理性について認めたものの、原告側が主張した「LNTモデル」(被曝線量と健康影響の間には、しきい値が無いとの考え方)を「低線量被ばくによるがんの発症リスクについての専門的知見は、無被ばく者が従前の被ばく量をわずかでも超える被ばくをすれば、がんの発症ほか健康上の影響を受けるということまで統計的に実証したものではないから、直接の基準とすることはできない」と一蹴した。
 一方で「『100mSv以下の被ばくについては他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さい』との知見は、当該住民にとってみれば、もとの住所地に居住し続ける場合、将来がんに罹患したとしても、それが放射線被ばくを原因とするものなのか、喫煙その他の要因によるものなのかについてはおそらく判然としないであろうという事態を受忍して生活を続けるということにほかならず、そのような場合の精神的損害の額を、被告らが主張するように中間指針等が定める限度と認めることはできない」と認定。
 「第一義的にみれば、生命・身体の自由、生存権、財産権の侵害と構成できないが、それらとは別に平穏生活権や居住、移転の自由の侵害と構成できる」と避難指示区域とは区別した上で、被曝リスクへの不安も含めた「自己決定権侵害慰謝料」として原則1人30万円(子どもや妊婦は100万円、妊娠していない親が子ども一緒に避難した場合は原則60万円)を認めた。。例えば、妊娠していない母親が小学生の子ども1人と避難している場合には計160万円。東電から既に支払われた賠償金は差し引かれる。
 被曝の問題を担当し主張を積み上げてきた小賀坂徹弁護士は、閉廷後の記者会見で「避難指示区域からの避難について『ふるさと喪失慰謝料』という言葉を使って、その中に様々な権利侵害が含まれているとはっきりと認定した判決はおそらく初めてではないか」、「区域外避難の合理性を認めている判決であるとはっきり言える。避難指示区域外の方たちが被曝の影響を心配して避難した事については原発事故との因果関係があって、その損害は賠償されるべきだと判断されたという点は間違いない。それによる賠償も、不十分だがこれまでの判決と比べてもそれなりの水準と言って良い金額が区域外避難者に対しても認められている。国の主張する『100mSv以下の被曝での健康リスクの小ささ』も否定している」と一定の評価をした。
 一方で「賠償の内容を考える上で、実際の被曝線量や健康影響に関する科学的な到達点から見てどうなのかというところを全部すっ飛ばしてしまって一般通常人から見てどうかという話になってしまったところが、賠償額の認定に大きく影響したのではないか」、「さまざまな知見を重ねてLNTモデルに従う避難は科学的に合理的だと主張したが、裁判所には十分に伝わらなかった。極めて残念」、「母子避難に対してはそれなりの賠償額が認められたが、賠償額を大幅に引き上げるまでには至らなかった」とも語った。
 「被曝リスクへの不安」が認定された事自体は、福島県内で不安を抱えながら子育てをしている人たちへの朗報であると言える。しかし、避難指示解除準備区域から5年以上避難している原告に対して900万円の慰謝料が認められたのに比べると、やはり〝自主避難〟への賠償額はあまりにも少ない。国の中間指針を否定しながら、結局は国の線引きに依拠した判断だった。








①弁護団は「勝訴」を掲げ歓声もあがったが、複雑な表情を見せる原告も。国の責任に対しては厳しい判決となったが、放射能汚染や被曝リスクには必ずしも正面から向き合っている判決では無い
②大勢の支援者や他地裁の原告が集まる中、ミュージカル「レ・ミゼラブル」の「民衆の歌」に送られて入廷した原告団や弁護団。京都訴訟の原告団からは、六角堂頂法寺のお守りが届けられた
③閉廷後、報告集会で判決について分析した見解を発表した弁護団。黒澤知弘弁護士は「国の法的責任が繰り返し断罪されている。意味のある判決だ」と語った
④都内に移動し、東電本社前でマイクを握った原告団長の村田弘さん。声明文を東電に提出し、判決を受け入れるよう求めた

【「国はもはや法的責任を免れない」】
 国の法的責任に対しては、判決では厳しい言葉が並んだ。
 「被告国は、平成21年(2009年)9月時点で、福島第一原発の敷地高であるOP+10mを超える津波の到来という自然現象の発生、及び、これによって、電源設備が被水して全電源喪失という事態に至り、冷却機能が機能不全に陥って原子炉施設の閉じ込める機能が喪失して放射性物質が外部に放出されるという事態に至ることを予見することができたといえる」
 「予見される結果が極めて重大であるのに対し、これを回避できる措置は極めて限定的であるという意味において、被告東電及び被告国の置かれた状況は、時間的な面においても手段の面においても大変に切迫していたから、被告国としては、直ちに行政上の手続きに着手すべきであったというべきであって、これら手続に年単位の時間がかかるとは到底考えにくい。工学者の意見も総合すれば、電源設備の移設は、手続きも含め、遅くとも平成22年末(2010年末)までには実現が可能な措置であったと認めることができる」
 「被告国(原子力安全委員会ないし保安院)は、実質的に、福島第一原発の敷地高を超える津波は到来しないとみなして、当面の間、具体的な安全対策をとらないこととしたものであり、このような判断に、専門技術的見地からみた合理性を見出すことはできない」
 「福島第一原発の津波対策が省令技術基準に適合するとした原子力安全委員会ないし保安院の判断の過程には、看過し難い過誤、欠落があったというほかなく、被告国(経済産業大臣)は、これに依拠して規制権限を行使しなかったと認められるから、このような被告国(経済産業大臣)の判断には不合理な点があり、ひいては、その不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」
 弁護団副団長の栗山博史弁護士は「国にも東電と同じ責任があると認めた判決。国がやるべき事をやらなかったという点について厳しく断罪している事は評価出来る」と語る。黒澤知弘弁護士も「国の法的責任は、民事訴訟ではこれで5勝1敗。国はもはや責任を免れない。もうこれ以上争うなと主張していきたい」と評価した。原告の岩渕馨さんは報告集会で「判決が言い渡されたからといって、東電を許す事は出来ません。私たちが失ったものは言葉で言い尽くす事が出来ないほど大きいのです。国と東電の非が認められたのは本当に喜ばしい」と涙ながらに語った。
 原告団長の村田さんは閉廷直後、指で数字の「8」を示した。支援者が詠んだ「法の庭 八分咲きなり 寒の梅」という句を受けてだったが、報告集会では「ひょっとして五分咲きかなあ」と本音を漏らした。「でも、今の日本の裁判で私たちが主張しているような、全く当たり前の事が通るなどあり得ないという前提で考えています。今後につながる判決ですし、後退していないという意味で八分でなくても七分咲きと言っても良いのかな」とマイクを握った。








①東電本社への申し入れで涙が止まらなかった原告団事務局長・唯野久子さん。「控訴なんて考えないで」と訴えた
②対応した東電・福島原子力補償相談室の中込孝二部長は「皆様のお話を本当に重く受け止めています。まずは判決の内容を精査させていただきまして、今後の対応を検討して参りたいと考えております」と答えるにとどまった
③原告団と弁護団連名で提出した声明。完全賠償と被害者切り捨て施策の見直し、救済の立法措置などを求めている
④弁護団が配布した判決要旨の一部。横浜地裁は被曝リスクへの不安に基づく区域外避難の合理性は認めたが、汚染や被曝リスクへの言及を避け、LNTモデルの採用も退けた

【涙で「こんなに東電が不誠実だとは…」】
 村田さんら4人の原告は都内に移動。弁護団長の水地啓子弁護士とともに東電本社に声明文を提出した。
 声明は原告団と弁護団の連名で「国と東京電力はこれまで進めてきた被害者に対する賠償、支援策の打ち切りといった対応を根本から改め、被害者が原発事故前の生活基盤を取り戻すための完全賠償とそのための諸施策を速やかに実施すべき」、「横浜地裁判決を真摯に受け止め、中間指針等の見直しを行い、被害者への完全賠償を行うこと」、「原発事故の加害責任を明確にし、被害者の人権を回復し、生活再建をすすめる新たな立法の制定・施策の実施」を求めている。
 会議室に通された水地弁護士と4人の原告は、福島原子力補償相談室の中込孝二部長を含む3人の東電社員を前に、1人ずつ判決を受けて想いを話した。
 涙が止まらなくなってしまったのが、原告団の事務局長を務める唯野久子さんだった。
 「なるべく冷静にお話ししようと思っていますが………。あなた達を前にすると、当時のつらかった事が急に思い出されて来ました。私と主人は別の場所で被災をしたので、東京に避難するまで一度も顔を合わせる事無く、とりあえず私だけ避難して来ました。そして、もう8年が経ってしまいました。まさかこんな風になるなんて思いませんでした。あなた達がこんなに不誠実だとも思いませんでした。確かに今日の判決は、これまでの集団訴訟の判決から見れば前進したものだったかもしれません。でも私は納得していません。奪われたものは、失ったものはもう戻って来ないんです。わずかばかりの賠償なんですから、控訴なんて考えないでくださいね。お願いします」
 拭っても拭っても涙があふれた。唯野さんは記者会見で、判決についてこうも述べている。
 「棄却されてしまった23人を思うと手放しで喜べない。自主避難の方たちに十分な賠償額として反映されていないのが、大きなショックとして残っている」
 水地弁護士は東電に対し「起きてしまった事は無かった事には出来ないので、これからどれだけ償っていくかだ」と誠意ある対応を求めた。村田さんも「誠意が十分に伝わっているとは言えない。ここに来てADR和解案を次々と拒否するなんて本当にあり得ない。苦しんでいる被害者に真摯に対応していただきたい」と訴えた。
 東電の中込部長は「皆様のお話を本当に重く受け止めています。まずは判決の内容を精査させていただきまして、今後の対応を検討して参りたいと考えております」と答えるにとどまった。
 「国の区域割による賠償格差がなだらかなものになった」、「中間指針は改定する必要があると指摘している判決」と弁護団は一定の評価をする一方、課題も残った横浜地裁判決。「時間をかけて判決文を精査する必要があるが、被告は控訴すると思う」と黒澤弁護士。しかし、原告の小畑まゆみさんが記者会見で口にした言葉が大変重い。
 「国と東電が判決を受け入れる事は無いと思います。これからまだ闘いは続くのかな。私たちもまだ頑張らなきゃいけない」
 被害者はいつまで頑張らなければいけないのか。いつまで法廷闘争を続けなければいけないのか。東電は「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策(『3つの誓い』)」の中でこう記している。
 「最後の一人が新しい生活を迎えることが出来るまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹する」



(了)
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プロフィール

鈴木博喜

Author:鈴木博喜
(メールは hirokix39@gmail.com まで)
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