【新型コロナウイルス】感染拡大防止かプライバシー保護か 郡山のホストクラブ店名非公表で改めて浮上する難問 陽性者への〝攻撃〟理由に慎重論も

福島県郡山市のホストクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染（クラスター）を巡り、店名を公表するか否かで福島の世論が揺れている。郡山市保健所は濃厚接触者を特定し感染拡大を食い止めるため、客として利用した人へ連絡するよう呼びかけているが、店名は明かさないまま。「中学生の学校名は公表したのになぜホストクラブ名は明かさないのか」との批判が強まる。一方、「経営へのダメージや誹謗中傷を考えると伏せるのもやむを得ない」との意見も。店名非公表の背景には、感染拡大防止とプライバシー保護という難問が横たわる。


【「公表する方が良いが…」】
　「店名を公表する方が潔いし、好感が持てるけど…。『感染拡大を食い止める』という社会的な意味では公表する方が良いだろうと思う。でも、実際に店名を公表したらダメージは大きいよね。お客さんは来なくなると思う」
　郡山駅近くでビルを所有し自身もその一角で店舗を切り盛りしている女性は、少し考えた後に言った。「感染拡大防止という正論」と「現実に起こり得る影響」のはざまで気持ちが揺れ動いているようだった。
　「このビルにもキャバクラがテナントとして入ってる。気を付けなさいよって言ってるけど、どれだけ対策を講じても感染する事もあるからね…。もしその店で陽性者が出たら、しばらくはうちの店も営業出来なくなるかもしれない。飲食店では無いけれどイメージがね。今回のホストクラブが入っているビルも、他の店も営業は厳しいんじゃないかな。昨日も真っ暗だったって言うし」。
　この女性は、ホストクラブでのクラスターが報じられる前から、噂を耳にしていたという。
　「どうやら、あそこの店から（陽性者が）出たみたいだよという話があってね。この辺りで商売をやっている人は、市が公表しなくてもどこの店か分かっちゃう。情報が広まるのは速いよ。あっという間」
　女性は「難しいね」と繰り返した。従業員が集団感染したと思われる店舗の扉には、今月6日まで臨時休業する旨の貼り紙が掲示されていた。確かに店名を公表すれば経営面でのダメージは免れない。いわれなき誹謗中傷も想定される。しかし、一方で合唱の練習で生徒が感染した中学校名は公表されている。その違いは何なのか。

従業員が集団感染したと思われるホストクラブの扉には、今月6日まで臨時休業する旨の貼り紙が掲示されていた＝福島県郡山市駅前

【「情報出し過ぎとの意見も」】
　「今回のホストクラブに関しては店名を公表しておりません。今後も公表する予定はありません」
　電話取材に応じた郡山市保健所地域保健課の佐久間敦雄課長はきっぱりと答えた。市は一方で、濃厚接触者を特定して感染拡大を食い止めるため、8月27日午前零時から29日午前中の間に今回のホストクラブを利用した人に申し出るよう呼びかけている。
　佐久間課長は「呼びかけの趣旨としては、第一義的には『そのお店を利用した人』という事です。利用したと思われる人は是非、電話をして欲しい」と話すが、ホストクラブの数自体が少ないとはいえ店名は明かされず、「郡山市駅前のホストクラブ」と住所表記をしているのみ。それで本当に感染拡大を止める事が出来るのか。
　「日々、いろいろなベクトルで御意見を賜っています。『情報を出し過ぎだ』という意見もあれば、『情報を出さ無さ過ぎだ』という意見もあります。両面から様々な意見があります」
　佐久間課長は「最終的にホストクラブの店名を公表しないと決めたのは市側の判断です。公衆衛生の観点で考え方を整理・助言し、市長が最終決定しました」と否定したが、別の保健所関係者は店側が公表を拒んだ事も非公表の一因だと明かした。
　一方、郡山第一中学校の生徒が陽性と確認された際には、市は学校名を明かしている。
　「中学生の場合は、市立学校なので学校を運営しているのが郡山市であるという事。また、合唱の練習で公民館など市の施設を利用していたという部分もあります」と佐久間課長。「市立中学校」という公表の仕方では、市内の全ての中学校が対象になってしまって影響が大きいという議論もあったという。

郡山駅近くの飲食店の中には、自衛のために「県外者の入店お断り」と張り紙をしている店も

【「行政に強制力無い」】
　インターネット上でも「中学校名は公表するのに、なぜホストクラブ名は伏せるのか」という趣旨の書き込みが相次いだ。筆者もその点は釈然としない。福島市保健所の幹部は「あくまで私見ですが」と前置きした上で「福島市も郡山市と同じ対応になると思う」と語った。
　「感染拡大を防止するという観点から言えば、店名は公表するべきでしょう。ただ、市立学校であれば市が運営しているので市の判断で公表するか否かを決める事が出来る。恐らく学校名は公表する事になるでしょう。しかし、民間の会社や店舗の場合は慎重にならざるを得ません」
　どれだけ行政が誹謗中傷をしないよう呼びかけても、陽性者への〝攻撃〟が後を絶たない事が背景にあるという。
　しばらく前に福島県中通りで陽性が判明した人の自宅には生卵が投げ入れられ、「家族が夜逃げ同然で引っ越した」と言われる。福島市保健所の幹部も「インターネットなどで個人や会社が特定され、取引先の会社にまで影響が及ぶような事態になっていると聞いている。そうなると、もちろん感染拡大を食い止める事も大事だが、本人や勤務先の同意が得られない場合には、公表について慎重になります。当事者が嫌だと言っているのに公表するほどの強制力はありませんから」と話す。
　陽性者が増えている福島が直面する感染拡大防止とプライバシー保護。
　「対策を徹底していても感染する事はあるし、感染した事自体が悪いわけでは無いのですが…陽性者を特定しようと探す動きがある以上、行政が踏み込む事は出来ません。どちらも大事なのですが、優先順位をつけざるを得ないのが実情です」（福島市保健所幹部）。
　郡山市保健所には既に問い合わせの電話が寄せられているという。


（了）