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【3・11甲状腺がん子ども基金】菅谷昭市長が指摘するこの国の誤り。「健康調査の充実を」「長期保養も必要」~基金はまず患者の経済的支援へ

「3・11甲状腺がん子ども基金」の設立シンポジウムが17日午後、都内で開かれ、基金の特別顧問である長野県松本市長の菅谷昭さんが基調講演。チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシ共和国で甲状腺治療に従事した経験から「甲状腺ガンはもちろん、他の健康障害も長期的な観察が必要だ」と訴えた。また、決して財政が潤沢でないベラルーシが国家予算で子どもたちの長期保養に取り組んでいるのに対し、日本は「政府が無関心」、「これが安倍総理の言う『被災者に寄り添う』なのか」などと批判。「やっとここまで来た。重要な基金が設立された」と語った。基金は寄付を募りながら、11月以降、小児甲状腺ガン患者への療養費の給付などに取り組んでいく。


【甲状腺ガンばかりでない健康被害】
 「福島の事故は、たった5年、わずか5年が経過したに過ぎないのです」
 チェルノブイリ原発事故による人体や環境への影響は、30年経過した今も収束したとは言えず、長期にわたって注意深く経過観察をしていく必要がある。菅谷市長はその前提に立った上で「福島で見つかっている甲状腺ガンの原因など、現時点では特定出来ない。『放射線の影響ではない』ではなく『分からない』と言うべきだ。今すぐ結論を出すことは控えた方がいい。スクリーニング効果だという指摘があるが、ではなぜ7割以上がリンパ節や肺などに転移しているのか。最近は逆の方向に行く動きもあるようだが、国や福島県は定期検査にもっと力を注いで、疫学的事実を集積していくことが必要だ」と語り、福島県や福島県立医大による甲状腺検査「縮小」の動きをけん制した。
 日本では甲状腺ガンばかりが注目されるが、チェルノブイリ原発事故後の健康被害として「免疫機能の低下」、「造血器障害」、「集中力低下」、「疲れやすい」などが報告されている。6歳から17歳までの定期健診では、眼科や歯科検診、血液、尿検査も実施されている。ゴメリ州の産科医は「ぜんそくや皮膚疾患などのアレルギー疾患、胎児異常の増加」を指摘しているという。
 ベラルーシでは、汚染地域に暮らす子どもたちを対象に年1回、1カ月間にわたる非汚染地での長期保養が実施されている。費用は全て国家予算で賄われ、保護者の負担は無い。今年7月、地元の男性医師に「日本ではなぜ、国家的保養プロジェクトを実施していないのか」と尋ねられ、答えに窮したという。
 「向こうでは、保養を非常に重視している。汚染地で生活していると、注意していても汚染された食べ物を食べてしまう。でも、3週間から1カ月、きれいな土地で生活すると排出される。精神的にも良い。私も福島第一原発事故当初から保養は長期でやるべきだと言ってきた」と菅谷市長。松本市では2011年8月、「信州まつもとこどもキャンプ」として飯舘村の子どもたちを受け入れた。現在は「NPO法人まつもと子ども留学基金」をバックアップしている。菅谷市長は「経済的に厳しく、原発が元々無いベラルーシでさえ無料で長期保養を実施している。日本も国の責任を果たすべきだ。国民がムーブメントを起こすべきだ」と訴えた。
 「公人だから物を言うのがつらい」、「松本市は予算を減らされるかも」などと笑いも誘った菅谷市長だったが、国の帰還政策はきっぱりと批判した。
 「一定の年齢以上の方が故郷に戻りたいという気持ちは分かる。しかし、今なお原子力緊急事態宣言は解除されていない。それなのに海外で『アンダーコントロール』と言ったり、若者や子どもに『大丈夫だから帰還しなさい』と言ったりする。矛盾している。大丈夫なら年20mSvでなく年1mSvに戻すべきだ」


甲状腺ガンを含む幅広い健康調査の充実、国家予算での長期保養施策の必要性を訴えた菅谷昭・松本市長

【「日本はなぜ厳しく制限しないのか」】
 1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故。菅谷市長は1991年3月、医療支援活動に参加して初めて現地入り。当時は信州大学医学部第2外科の医師だった。「原発から100メートルほどにまで近づいたが、線量計のアラームが止まらない。でも痛くもかゆくも何ともない。測って初めて高度な汚染が分かる。放射性物質の恐ろしさを実感した」と振り返る。当初は執刀する予定は無かったが、現地の医療関係者の求めで96年には甲状腺ガン手術も行っている。
 当時のソ連は、一番重要な国家行事であるメーデーを控え、原発事故の発生を公表しなかった。「私たちの国では、メーデーは命に先行するんです」。住民は菅谷市長にこう語ったという。
 5年半、ミンスクやゴメリ、モーズリに滞在して帰国。2012年に久しぶりに現地を訪れた際、現地の人から「日本はどうして、私たちと同じように厳しくやらないのか」と質問されたという。現地では年5mSvで居住禁止。日本政府は年20mSvを下回ったことを理由に避難した住民を戻している。また除染についても「除染してもしきれない」と費用対効果の面からも現地では行われていないという。今村雅弘復興大臣は「出来る出来ないじゃない、やるんだ」と、帰還困難区域の部分除染に着手することを表明している。「福島では、汚染された山をどうやって除染するのか。そう簡単にはいかない」と疑問を投げかけた。
 今年7月初旬、30年目の現地も訪問。居住禁止区域で線量計は0.4μSv/hだったという。「畑に入るともっと上がる」。ちなみに、0.4μSv/hは、現在の福島県中通りでは決して珍しくない数字だ。
 菅谷市長が執刀した女性の中には、母親になっている人もいた。〝ベラルーシの孫〟を抱かせてもらった。明るさを取り戻し、子どもを育てる姿に「原発事故は確かに影の部分が多いが、結婚できるんだ、子どもを産めるんだという光も見た。そういった部分もプロパガンダしていきたい」とも話した。健康被害が出ていることも事実。出ていない人がいることも事実。
 講演後、ぶら下がり取材に応じた菅谷市長は「脱被曝は右も左も政治信条も関係ない。健康被害が起きてからでは遅い。分からないなら、不安に応えるべきだ。福島県の内堀雅雄知事について私も立場上、云々出来ないがニュアンスで感じて欲しい。市長を辞めたらたっぷりお話しする。高村昇先生?彼はベラルーシに行かれた方が良い」などと語った。


小児甲状腺ガン患者の経済的支援を目的に設立された「3・11甲状腺がん子ども基金」。広く寄付を募っている=東京都北区の「北とぴあ」つつじホール

【患者の重い経済的、精神的負担】
 「3・11甲状腺がん子ども基金」は今年7月20日に設立。①3.11当時子どもだった甲状腺ガン患者に対する療養費の給付②小児甲状腺ガン患者への理解を広めるためのキャンペーン③被曝による健康影響に関する調査を目的としている。
 代表理事の崎山比早子さん(元国会事故調査委員)は「福島県では甲状腺ガンが多発している。疑いも含めて174人が甲状腺ガンと診断された。経済的、精神的負担は重い。甲状腺ガンが軽く見られている。生存率だけで語ってはいけない」と語った。療養費の第1期受け付けは、11月以降に予定しているという。細胞診で実際に甲状腺乳頭ガンと診断された人のメッセージが代読されたが「都内の大学に通っているのに、必ず福島県立医大まで通わなければいけない。しかも曜日が決まっている。交通費や治療費の負担は厳しい。将来の結婚など精神的にも大変だ」などと訴える。
 副代表理事の武藤類子さん(福島原発告訴団長)は、原発事故直後にもかかわらず福島県内で県立高校の合格発表が屋外で実施され、給水や制服の採寸のために屋外に子どもたちが長時間並んだことなどを挙げ「この国には、子どもたちを必死に守ろうという強い意志が感じられない」と話した。「土ぼこりの中、子どもたちが走り回っているので学校に問い合わせたら『3.8μSv/hを下回っているから大丈夫』と言われた」とも。
 基金は広く寄付を募っている。詳細はホームページ http://www.311kikin.org/ まで。



(了)
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Author:鈴木博喜
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