【自主避難者から住まいを奪うな】刻々と迫る〝追い出し〟期限。のらりくらりの福島県職員に「命がかかっている」と怒りの声～新宿では抗議デモ

福島県が、原発事故に伴う〝自主避難者〟向け住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切る方針を示している事に反対・抗議する動きが加速している。24日には、避難者団体らが福島県職員と4度目の交渉。新宿では〝自主避難者〟の置かれた苦境を理解してもらおうと集会やデモ行進が行われた。「もはや避難する状況に無い」と繰り返す県側は救済に消極的。受け入れ自治体の支援策も種々のハードルが立ちはだかり、避難者救済には不完全だ。一方で、渡米した内堀雅雄福島県知事は、現地の記者に「放射線に対する考え方は人それぞれ」と寄り添う姿勢を示す〝二枚舌〟ぶり。住まいの安定という基本的人権が踏みにじられたまま、空虚な「復興」が推進されようとしている。


【「住み続けるのも人権だ」】
　　「この5年7カ月、私たちは何も救われていません」。土曜日の新宿アルタ前に、福島県浪江町からの避難を強いられている今野寿美雄さんの訴えが響いた。
　住宅の無償提供継続を求めて新宿駅東口で行われた集会とデモ。「子ども脱被ばく裁判」（10月13日号参照）を支援する脱被ばく実現ネットの呼びかけに多くの人が集まった。山本太郎参院議員（自由党）も、被曝リスクを避けるために動いた避難者が深刻な住宅問題に直面している事を知ってもらおうとビラを配り、マイクを握った。
　当事者の姿はやや少なかったが、今野さんは「幼い子どもを抱えていると、こういう場にはなかなか来られないよね。周囲の目もあるし。俺が少しでも代弁出来ればと思ってやっているんだ」。自身は現在は〝強制避難者〟だが、政府は帰還困難区域を除く避難指示を、やはり来年3月末にも全て解除しようと進めている。「避難指示が解除されれば、俺達だって〝自主避難者〟になる。立場は同じだよ」と語る。若者や、はとバスの乗客らでにぎわう都心で今野さんは訴えた。自身も小学生の息子を育てる父親。追い詰められていく〝自主避難者〟を想い、目から涙があふれていた。
　「福島県民は日本国民では無いのですか？子どもたちは子どもたちを守れないんです。子どもたちを守るのは大人の責任なんです。私たち被害者の声を聴いてください」
　貧困問題に取り組んでいる瀬戸大作さんは、今年7月に設立された「避難の協同センター」（公式サイトhttp://hinan-kyodo.org/　関連記事はhttp://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-25.html）の世話人。
　「避難者は貯金を取り崩して生活しているが、手厚い補償を受けていると誤解され、孤立してしまっている。周りの偏見がある状況では、こういう場に顔を出せないのは当然です」と道行く人々に訴えた。「被曝を避けるのも人権。今の住宅に住み続けるのも人権です。絶対に打ち切りを撤回させましょう」と呼びかけた。原発事故被害者は二重三重に人権を侵害されているのだ。
　山本太郎議員は「なぜ、新宿でデモをしなければいけないか、分かりますか？」と語りかけながらデモ行進した。原発事故に伴う被曝リスクを避けようと動いた人々が住まいを奪われようとしている状況が、週末のデートや買い物を楽しむ人たちに少しでも伝わっただろうか。



（上）住宅の無償提供打ち切り撤回を訴えた集会とデモ行進。山本太郎参院議員も参加した
（下）福島県浪江町から避難中の今野さんは「子どもは子どもを守れない。子どもを守るのは大人の責任だ」と訴え、涙を流した＝2016年10月22日、新宿駅東口

【支援策遠ざける「要件」】
　24日午前、福島県庁近くの会議室に、「原発被害者団体連絡会」（ひだんれん）と「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」（原訴連）の関係者が四度、集まった。7月以降、住宅の無償提供打ち切り撤回を求めて、毎月のように県職員と交渉を続けている。
　南相馬市から神奈川県横浜市に避難中の村田弘さん（福島原発かながわ訴訟原告団長）は「用意できている受け入れ自治体の公営住宅は、わずか1割強。あと5カ月で全員が入居出来るのか、本当に不安だ」と質した。福島県によると、把握できているだけで約9720世帯が避難先のアパートや公営住宅、雇用促進住宅などに入居している（今年6月末現在）が、9月末現在で確保が見込まれている公営住宅は、東京都や埼玉県、山形県、神奈川県や新潟県などわずか1140戸にすぎない。しかも、これには福島県内の県営住宅170戸も含まれているため、県外の公営住宅としては970戸しか見込めていないのだ。それでも来春の打ち切り強行の姿勢は変わらない。ちなみに、大阪府には約100世帯（2015年10月末現在）の〝自主避難者〟が生活しているが、府独自の支援策は無い。
　〝自主避難者〟にとっては唯一の公的支援とも言える住宅の無償提供が打ち切られると、公営住宅に入居出来たとしても家賃負担が発生する。民間住宅に入居する場合は福島県から家賃補助が支給されるが、わずか2年間だけ（1年目は家賃の1/2相当額、2年目は1/3相当額）。しかも、公営住宅に入居するにも家賃補助を受けるにも21万4000円という収入要件が立ちはだかる。避難者を救済するはずの施策だが、誰もが希望すれば享受出来るわけでは無い。幾重もの壁があるのだ。
　都内避難者への支援を続けている男性は、収入要件以外にも都営住宅への入居を阻む壁が存在すると訴えた。
　「自主避難者向けに300戸の都営住宅が用意されたと言っても、空室が生じている。希望者が少ないからではなく、応募しても世帯用件（ひとり親世帯であること、高齢者世帯であることなど）で落とされてしまうからだ。実際、避難開始当時は中学生だった子どもが成人を迎え、世帯用件に該当しなくなってしまった母子避難者もいる。こんな事がまかり通っている実態を把握しているのか。世帯用件の緩和を都に申し入れて欲しい」
　しかし、福島県生活拠点課の幹部は「受け入れ自治体にお願いしているが、各県で事情や支援方法が異なる。お願いして叶うかどうか…。改めて都側と調整させていただく」と答えるにとどまった。これには、男性が「あと5カ月しか無いのに緊張感が無い。一人一人の命がかかっているんですよ」と声を荒げた。県職員は下を向いて聴くしか無かった。



（上）東京都内への避難者を支援している男性は「一人一人の命がかかっているんだ。あと5カ月しか無い。もう少し緊張感を持って取り組んで欲しい」と語気を強めた。これには福島県生活拠点課の幹部も下を向くしか無かった
（下）京都に避難中の宇野さんは、ニューヨークでの内堀知事の「放射線に対する感じ方は人それぞれ」、「避難指示解除は『ただちに帰りなさい』という事ではない」などの発言を動画で紹介。「ぜひ私たちの前で、この想いを語って欲しい」と訴えた

【「放射線の感受性は人それぞれ」】
　この日の交渉でも、被曝リスクに対する福島県庁と避難者との認識の違いが改めて浮き彫りになった。
　生活拠点課の幹部は「除染が進み、原発事故当時と生活環境が改善された。そこは〝収束〟したということで、知事が災害救助法での住宅提供の延長は難しいと判断した」と従来の見解を繰り返した。「こちらの意向に文書で同意いただいているということは、国も同じ考え方だと認識している」と、打ち切りの白紙撤回も拒否。これには、参加者から「90代の親がいるので福島市にとどまった。避難したかった。放射線への不安はある」、「避難していない人だって、本当に安心して暮らしているわけでは無い」などの声があがった。
　「もはや避難する状況に無い」との姿勢を貫く福島県。「放射線に対する不安を抱いていても、避難せずに暮らしている人には家賃補助が出ない」とも。「避難していない人の感情もある」と県外避難者支援に消極的な県職員は、受け入れ自治体への支援要請も「自分の県民にも満足に公営住宅を供給できないのに避難者を入居させるのは難しいという自治体もある」と力が入らない。県内自主避難者（例：郡山市から会津若松市への避難者）は、「妊婦がいる」、「18歳以下の子どもがいる」、「指定難病や心身障害がある」のいずれかの要件に該当しないと家賃補助を受けられない。子どもも障害者もいない世帯が被曝リスクを避けるために汚染度の低い地域への避難を継続したくても、それは自力でやれと言うわけだ。
　京都府に母子避難している宇野朗子さんは、ある動画を持参したタブレットで再生した。渡米した内堀雅雄知事が、日本時間18日午前にワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）で行った講演後の記者会見（https://www.csis.org/events/fukushima-after-2047-days-current-revitalization-ground）。ここで内堀知事は、驚くべき発言をしているのだ。
　「放射線に対する感受性、感じ方というのも人それぞれ、世帯によって違います。それぞれの違いによっていつ帰るかという事がまた、影響してきますので、やはりこういったところは政府が避難指示解除という一つの行政決定をしても、それは『ただちに帰りなさい』という事ではありません。やはり一定の期間の中でそれぞれの住民が自分の感受性や自分の生活実態、仕事の実態に応じて帰るのか、あるいは当面、今の避難先でそのまま居続けるのかを決めるという現実がありますので、やはりある程度の長い期間の中で故郷に帰れるかどうかということを決めていただくしか無いという風に私たちは考えています」
　参加者から「素晴らしい」と拍手が起きた。政府の避難指示が出ている地域の住民を念頭に置いての発言とはいえ、ここまで本当に考えているのならば、避難指示の出ていない地域からの避難者に対しても救いの手を差し伸べる事が出来よう。一度も〝自主避難者〟と面と向かって語り合う事も無く切り捨てる事など出来るはずもあるまい。それとも海外と国内で発言を使い分けているのか。政府の避難指示が出ていなければ被曝リスクなど存在しないという事か。
　宇野さんは言う。「ぜひ私たちの前で、この想いを語って欲しい」。内堀知事が〝自主避難者〟と面会する日は来るのだろうか。福島県の設定した打ち切り期限は刻一刻と迫っている。


(了)