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【子ども脱被ばく裁判】弁護団「土壌汚染を無視するな」「SPEEDI活用すべきだった」。男性原告は「子を守るのが悪いか」と怒りの意見陳述~第10回口頭弁論

福島県内の子どもたちが安全な地域で教育を受ける権利の確認を求め、原発の爆発事故後、国や福島県などの無策によって無用な被曝を強いられたことへの損害賠償を求める「子ども脱被ばく裁判」の第10回口頭弁論が24日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷(金澤秀樹裁判長)で開かれた。原告側代理人弁護士らが文科省の「年20mSv通知」の問題点やSPEEDI情報を活用しなかった国の不作為、土壌汚染や内部被曝を考慮せず空間線量だけ...

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【山林火災と放射性物質】十万山から14km、田村市都路でセシウム濃度4倍に。「ちくりん舎」が測定。林野庁は現地調査するも大気中への二次拡散は調べず

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、NPO法人市民放射能監視センター「ちくりん舎」(東京都西多摩郡)が放射性物質の二次拡散について測定・分析を進めている。14km離れた田村市都路で、大気中の放射性セシウム濃度が火災前と比べて約4倍になった事が既に分かっており、出火直後に複数設置したリネン(麻の布)の分析を急ぐ。林野庁は今月17、18の両日に現地調査を実施したが、土壌流出の調査...

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【南相馬訴訟】「20mSvで指定解除するな」~議論避ける国「書面出揃ったら書面で反論」。往復10時間、30分で閉廷。徒労感増す原告「何のための法廷か」

空間線量が年20mSvを下回ったことを理由に「特定避難勧奨地点」の指定を一方的に解除したのは違法だとして、福島県南相馬市の住民808人が国を相手取り、指定解除の取り消しなどを求めて起こした行政訴訟の第7回口頭弁論が18日午後、東京地裁103号法廷(谷口豊裁判長)で開かれた。原告側は議論の肝となる旧・原子力安全委員会の意見について国側の考えを質したが、代理人弁護士は「書面で反論する」と答えるばかりで議論の土俵に上...

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【福島原発被害東京訴訟】2人の専門家へ証人尋問。早大・辻内教授「〝自主避難者〟への構造的暴力は深刻」。元東芝の吉岡氏「審査経ない対策で事故防げた」

原発事故により都内への避難を強いられた人々が、事故の過失責任を認め損害賠償をするよう国と東電を相手取って起こした「福島原発被害東京訴訟」の第23回口頭弁論が17日、東京地裁103号法廷(水野有子裁判長)で開かれ、2人の専門家証人に対する原告側代理人弁護士による主尋問が一日がかりで行われた。元東芝のエンジニアと避難者と向き合い続ける心療内科の専門家が、原発事故は防げた事、いわゆる〝自主避難者〟の避難合理性や...

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【74カ月目の浪江町はいま】山林火災のモニタリング終了へ。「これだけに時間割けぬ」と福島県が今週中にも決定。「負の情報発信避けたい」の思惑も影響か

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県が「大気浮遊じん」などの測定終了に向けて検討を始めた。早ければ今週中にも関連部局が終了時期を提案し、内堀雅雄知事の判断を仰ぐ。県放射線監視室幹部は「数値を注視していく」と話すが、一方で「こればかりに時間を割く事は出来ない」とモニタリング終了が視野に入っている事を認める。放射性物質の二次拡散が懸念される中、モニタリングデータ...

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【ふるさとを返せ 津島原発訴訟】涙の更新弁論。「金じゃない。帰還困難区域も除染して津島を元に戻して」。国や東電は全面的に争う構え~第7回口頭弁論

原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国や東電に原状回復と完全賠償を求める「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」の第7回口頭弁論が12日午後、福島地裁郡山支部303号法廷(佐々木健二裁判長)で開かれた。人事異動で裁判長が交代したため原告、被告双方がこれまでの主張を整理する「更新弁論」が行われたが、男女1人ずつの原告が涙ながらに原発事故で奪われた物の重さ、大きさを訴え、ふるさとの回復...

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【74カ月目の浪江町はいま】「山林火災による二次拡散」で揺らぐ福島県の〝安全〟根拠。誤解招く林野庁のパンフ表現。研究員「飛散無かったとは言っていない」

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県が「放射性物質は飛散していない」と主張し続けている根拠の1つが揺らいでいる。林野庁は昨年春の福島県内2カ所の山林火災現場での測定を基に、山林火災で放射性物質は二次拡散しないかのような表現をパンフレットでしているが、実際に行われたのは簡易測定。研究員は「飛散が無かったと述べているわけではありません」と表現の〝フライング〟を認め...

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【74カ月目の浪江町はいま】放射性物質の飛散を全否定していた福島県が一転、「舞い上がりの影響も否定できず」。山林火災のモニタリングで数値上昇受け

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県放射線監視室が始めた大気浮遊じん(ダスト)の測定数値が上昇。それまで放射性物質の飛散を全否定していた福島県も、9日夜に更新したホームページで「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」と表現を改めた。県放射線監視室は「今後も数値の動きを注視していく」としているが、県民への注意喚起は無く、広報課の「周...

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【74カ月目の浪江町はいま】被曝防護より風評拡大を懸念? 福島県庁がHPで「影響一切ない」と言い切る〝勇み足〟~山林火災は火勢弱まるも消火活動続く

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、現在も放射性物質の拡散が無いか測定が続けられているにもかかわらず、福島県庁広報課が今月2日に更新したホームページ(HP)で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」と断言している。「負の情報ばかり発信したくない」との想いが込められているようだが、完全な〝勇み足〟。予防原則に立たず県民の放射線防護に消極的だった6年前の教訓が全...

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【74カ月目の浪江町はいま】改めて考える消防隊員の被曝リスク。「5000時間滞在しないと10mSvに達しないから大丈夫」か?~帰還困難区域の山林火災

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」(標高448.4メートル)の山林火災は、放射性物質の二次拡散だけでなく、消火活動にあたる消防隊員の被曝防護という問題を改めて浮き彫りにしている。消防庁のマニュアルでは、隊員の外部被曝限度量は10mSv。現場の消防本部も「空間線量はマニュアルの値よりはるかに低い」との認識だが、消火のためとはいえ一般公衆に比べ10倍の外部被曝を受忍しなければならない現状には...

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【74カ月目の浪江町はいま】帰還困難区域で山林火災、高まる二次拡散の懸念。「これでも〝安全〟か」。避難指示解除急いだ国や町に町民から怒りの声

避難指示の部分解除から1カ月が経った福島県浪江町で4月29日、恐れていた山林火災が起きた。しかも発生場所は、浪江町の中でも汚染が特にひどいとされる帰還困難区域。強風と高濃度汚染で消火活動は難航し、1日夜の時点で鎮火に至っていない。「生活環境は概ね整った」と避難指示は解除されたが、今後も放射性物質の二次拡散というリスクと背中合わせの浪江町。消防隊員や帰還住民の内部被曝は防ぎようが無いのが実情で、原発事故...

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プロフィール

鈴木博喜

Author:鈴木博喜
(メールは hirokix39@gmail.com まで)

大手メディアが無視する「汚染」、「被曝」、「避難」を追い続けています。

福島取材にはコストがかかります。
往復の交通費と宿泊費だけで約2万円です。
よろしければ、ご支援をこちらまでお願い致します。

【ゆうちょ銀行 普通 記号10980 口座番号05373461 鈴木博喜】

【じぶん銀行あいいろ支店 普通2460943 鈴木博喜
(銀行コード0039 支店番号106)】

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