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【85カ月目の福島はいま】「廃炉完了まで継続を」。モニタリングポスト撤去問題で市民が郡山市長に要請。徐々に広がる反対の輪。原子力規制委へも要請予定

福島県内(避難指示区域12市町村を除く)に設置されたモニタリングポスト(MP)のうち、「リアルタイム線量測定システム」と呼ばれる約2400台のMPを2021年3月末までに撤去する方針を原子力規制委員会が固めた事を受け、郡山市民有志が11日午前、品川萬里市長に要請書を提出した。廃炉が完了するまで撤去しないことを求めている。福島県内では「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」が発足。インターネットを利用したオ...

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【85カ月目の福島市はいま】にぎわう花見山。0・3μSv/h前後はもう安全?「安全一辺倒でなく本当の事を伝えて」。ベテラン・ボランティアガイドの怒り

厳しかった冬から急激に気温が上昇したため例年より大幅に満開の時期を迎えている福島県福島市の花見山。日曜日の8日は肌寒かったものの、多くの観光客でにぎわった。幼い子どもを釣れた家族は一様に「被曝リスクを心配したってしょうがない」と語り、市職員も「除染の効果が出ているから大げさな事はしない」と空間線量の掲示を外した。原発事故から7年超。もはや「汚染」「被曝」は過去の話なのか。その問いに「NO」と答えたのは...

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【85カ月目の飯舘村はいま】「父も喜んでいると思う」。福島地裁判決受け東電幹部3人が謝罪。102歳、村最長老の自死から7年。ようやくたむけられた線香

福島県相馬郡飯舘村の最長老・大久保文雄さん(当時102歳)が2011年4月、政府による全村避難方針が示された夜に自ら命を絶ったのは原発事故が原因だとして遺族ら3人に損害賠償の支払いを命じた福島地裁判決(2月21号参照)を受け、被告・東京電力の幹部3人が5日午後、飯舘村宮内の大久保さん宅を訪れ謝罪した。自死から7年、2年半の訴訟を経てようやくの謝罪。遺族は「誠意は伝わった」と謝罪を受け入れたが、謙虚な態度の裏側には...

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【85カ月目の飯舘村はいま】〝40億円の新校舎〟で開校式。復興の象徴は「無料」尽くし。村内授業再開にこだわった菅野村長。6000万円でタクシー通学も

〝40億円の新校舎〟が始動した。飯舘村立認定こども園(までいの里のこども園)と3小学校(草野、飯樋、臼石)、飯舘中学校の開園・開校式が1日午前、新装された旧飯舘中学校の体育館で行われ、国会議員などから復興のシンボルとして期待する声が相次いだ。しかし、保護者が重視したのは復興よりも子どもたちの友人関係。被曝リスクへの不安も残る。PTAの反対を押し切り、村内授業再開にこだわった菅野典雄村長。制服代も給食費も...

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【原発避難者訴訟】これが〝加害当事者〟の態度。全国から駆け付けた原告を徹底排除した経産省、「非公式に御意見聴く」だけの東電。救済されぬ被害者たち

全国で係争中の原発避難者訴訟のうち京都地裁や東京地裁などで判決が言い渡され国や東電の過失責任が認められた事を受け、全国の原告たちが27日、経済産業省や東電と団体交渉を行った。しかし経産省が用意したのは、1人たりとも中に入れまいと張られた規制線。交渉に応じた東電も「非公式に御意見を聴く」と繰り返すばかりで、原告らは怒りの声をあげた。京都、東京両判決とも避難指示区域外の避難の合理性を限定的にしか認めてお...

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【84カ月目の浪江町はいま】〝なみえっ子ファイブ〟から2人巣立つ。二本松市内で浪江小学校の卒業式。原発避難で町民離散、新入生なく3年後に閉校へ

福島県内公立小学校の卒業式が行われた23日、在校生5人の小さな小学校でも2人の卒業生が多くの拍手に包まれて巣立った。福島県双葉郡浪江町の浪江小学校。原発事故当時、幼稚園児だった2人は、放射性物質の拡散による全町避難で親とともに町を離れ、福島県二本松市内の校舎で津島小学校の児童と一緒に小学校生活を送って来た。2人は、4月からは再び本宮市と浪江町で別々の中学校生活を送る。1人は町内に新たに開校する中学校に進学...

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【84カ月目の福島はいま】「まだまだ早い」「住民の意見聴け」。〝モニタリングポスト2400台撤去〟に怒る住民、自治体。規制庁「説明会で不安解消したい」

原子力規制委員会が福島県内(避難指示区域12市町村を除く)に設置されたモニタリングポスト(MP)のうち、「リアルタイム線量測定システム」と呼ばれる約2400台のMPを2021年3月末までに撤去する方針を固めた。住民はもちろん、福島県内市町村の職員からも反対の声が噴出しているが、同庁は住民説明会を通して〝不安解消〟を図り、計画通りに撤去を終えたい考え。学校敷地内に埋められた除染土壌の搬出が始まる事もあり、「結論あ...

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【自主避難者から住まいを奪うな】「使用貸借契約でなく供与」。黒塗り公開文書で浮かび上がる〝借り主〟福島県の存在~〝米沢追い出し訴訟〟第3回口頭弁論

原発事故による〝自主避難者〟が被告となった異例の〝米沢追い出し訴訟〟(雇用促進住宅明け渡し訴訟)の第3回口頭弁論が20日午後、山形県山形市の山形地裁3号法廷(松下貴彦裁判長)で開かれた。被告側代理人弁護団は、情報公開請求で福島県から入手した黒塗りだらけの公文書から「雇用促進住宅への入居は避難者と機構との間で交わされた『使用貸借契約』では無く、福島県が一括借り上げして避難者に『供与』されたものだ」と主張...

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【84カ月目の飯舘村はいま】「帰りたいけど…」。仮設住宅で想い続ける故郷。村民が語る「帰村」「復興」「ハコもの」。ウクライナ・サマショーロの報告も

飯舘村民の想いが公民館に充満した。「ウクライナと福島の交流会~高齢者の終の住処を考える」が18日、福島県相馬郡飯舘村の交流センター「ふれ愛館」で開かれ、3人の村民が「帰還」、「復興」、「ハコもの行政」などについて想いを語った。ウクライナ共和国でチェルノブイリ原発から30km圏内のゾーンガイドを務めるフランチュク・セルゲイさんも参加。「サマショーロ」と呼ばれ、食料や医療などの問題に直面する高齢者たちの現状...

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【原発事故と甲状腺ガン】福島だけの問題じゃない「低線量被曝」や「甲状腺検査」。牛山元美さんが宮城・柴田町で講演。検査に消極的な行政、試験焼却も開始

医師で、NPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」顧問の牛山元美さん=神奈川県相模原市、さがみ生協病院内科部長、循環器内科=が17日、宮城県柴田郡柴田町で講演し、福島県で実施されている「県民健康調査」から見えてくる問題点、内部被曝の危険性などについて話した。原発事故による放射性物質の拡散は当然ながら福島県内にとどまらない。柴田町の滝口茂町長は町による甲状腺検査の実施を拒み続けているが、民間団体の検査に...

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【福島原発被害東京訴訟】「ようやく被害者と認められた」。東京地裁が「2011年12月までの避難の合理性」認める判決。国と東電の過失責任認定は4例目

原発事故により東京都内への避難を強いられた人々が、事故の過失責任を認め損害賠償をするよう国と東電を相手取って起こした「福島原発被害東京訴訟」で、東京地裁の水野有子裁判長は16日午後、国と東電の過失を認め、両者に対し、42人の原告に計5923万9092円を支払うよう命じる判決を言い渡した。2011年3月に発生した福島第一原発の爆発事故に関し、国や東京電力の責任を明確に認めた判決は4例目。避難指示の出ていない区域からの...

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鈴木博喜

Author:鈴木博喜
(メールは hirokix39@gmail.com まで)
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